掲載日:2023年1月18日

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注意!工事業者の訪問販売によるリフォーム工事の点検商法

消費生活センターに、工事業者が自宅に「点検させてほしい」と言って来訪し、「工事をしないと危険」などと言って高額な商品やサービスを契約させる「点検商法」の相談が複数寄せられています。

相談事例

「近くの家の工事をしているが、お宅の屋根に穴が開いているのが見える。」と言って工事業者が来訪してきた。屋根の穴は自分では見えなかったが、「急いで工事をしなければ大変なことになる。」と言われた。迷ったが、業者に急かされ、その場で総額500万円の契約をし、全額支払ってしまった。キャンセルしたいが、業者が応じてくれない。(70歳代 男性)

消費者の皆さまへのアドバイス

  • 住宅リフォーム工事等の勧誘が目的ということを告げず点検を持ち掛け、不安をあおって契約をせかすという「点検商法」のトラブルが後を絶ちません。家族や周囲の人も高齢者の様子に気を配りましょう。
  • 「点検させてほしい」と訪問してくる業者には応対しないようにしましょう。
  • 点検を依頼した場合でも、結果をうのみにしないで、冷静に受け止めることが大切です。別の専門家等に確認して、複数の見積りを取るなど、決してその場で契約しないようにしましょう。
  • 「保険を使って、負担額なく修理ができる」と言って、高額な代行手数料をとったり、工事のキャンセル料をとる業者や、本来保険の対象ではないのに、保険会社に虚偽の申告をして保険金を請求する業者もいます。保険金が支払われるかどうかは、保険契約の内容や実際の損害の有無や損害発生の原因によります。まずご自身が加入している保険契約の内容や損害の内容について確認し、契約をしている保険会社や代理店等に相談するようにしましょう。
  • クーリング・オフができる場合もあります。不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談してください。

詳細はこちら

不安をあおり契約させるリフォーム工事の点検商法(国民生活センター)(外部サイトへリンク)

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