ZEB・ZEH化の推進について

区内の二酸化炭素排出量のうち7割以上は、事務所ビル、商業施設などの建物から発生しており、ゼロカーボンシティの実現には、省エネの徹底等による建物の脱炭素化が欠かせません。

区では、「中央区基本計画2023」に基づき、建物のZEB・ZEH化を推進しています。区有施設のZEB化を進めるほか、国などの動向を踏まえながら民間建物のZEB・ZEH化を促し、持続可能なまちづくりを目指します。

ZEBについて

ZEB（ゼブ）とは

Net Zero Energy Buildingの略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物で、その達成度合いにより以下の4段階に分けられます。

ZEBの定義の詳細は、環境省「ZEB PORTAL（ZEBの定義）」（外部サイトへリンク）をご参照ください。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（出典：環境省「ZEB PORTAL」）

ZEB化のメリット

ZEB化には、エネルギー消費量の削減とともに、「光熱費の削減」「快適性・生産性の向上」「不動産価値の向上」「事業継続性の向上」といったメリットがあります。

ZEB化のメリットの詳細は、環境省「ZEB PORTAL（ZEB化のメリット）」（外部サイトへリンク）をご参照ください。

ZEB化の実現に向けて

ZEB化の実現に向けては、建築計画の段階から適切な技術の導入を検討することが重要です。

まずは、専門家であるZEBプランナーへの相談をご検討ください。

また、ZEB化の実現を支援するため、国や東京都、区で様々な助成・補助制度が用意されています。以下に主な支援制度を紹介しますので、活用をご検討ください。

ZEBプランナーとは

ZEB化の実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、その他設計、コンサルティング等）を行う事業者です。国のZEBに関する補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブが公表しています。

ZEBプランナー一覧検索（外部サイトへリンク）（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

ZEB関連の支援・補助制度

国（環境省等）

環境省「ZEB　PORTAL　支援制度」

環境省などが実施するZEB関連の支援事業について掲載しています。

詳細はこちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。

東京都

クールネット東京 「省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口」

都が実施する省エネ・再エネ設備の導入助成等、各種支援制度などのご相談を受け付けています。

詳細はこちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。（ZEB専門の相談窓口ではありませんのでご注意ください。）

中央区

事業所用　自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中小企業者等を対象に、ZEB化の実現に資する設備（太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、エアコンディショナー、高反射率塗料等、LEDランプ）の導入費用の助成を行っています。

詳細はこちらをご覧ください。

中央エコアクト事業所用

事業所でできる省エネ活動に取り組みランクを上げることで、各種の特典を受けることができます。「建物のZEB化（改修・改築）」等の取組でゴールドランクになると「区HPバナー広告料金1ヶ月免除」の特典があります。

詳細はこちらをご覧ください。

ZEHについて

ZEH（ゼッチ）とは

Net Zero Energy Houseの略称。省エネ性能の優れた住宅に太陽光発電などの創エネ設備を導入することで、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅です。

その達成度合いにより、「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH　Ready」「ZEH Oriented」の4段階に分類されます。

また、ZEHの考え方を集合住宅に適用したものを「ZEH-M」と呼び、その達成度合いにより、「ZEH-M」「Nearly ZEH-M」「ZEH-M　Ready」「ZEH-M Oriented」の4段階に分類されます。

ZEHの定義などの詳細は、資源エネルギー庁「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について」（外部サイトへリンク）をご参照ください。

ZEH化のメリット

ZEH化には、エネルギー消費量の削減とともに、「光熱費の削減」「快適性・健康性の向上」「災害時の備え」といったメリットがあります。

ZEH化のメリットは、資源エネルギー庁「これからは！『ZEH』でお得に賢く快適生活」（外部サイトへリンク）もご参照ください。

ZEH化の実現に向けて

ZEH化の実現を支援するため、国や東京都、区で様々な助成・補助制度が用意されています。 以下に主な支援制度を紹介しますので、活用をご検討ください。

ZEH関連の支援・補助制度

国（経済産業省等）

一般社団法人　環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギーハウス　ZEH補助金」

経済産業省によるZEH支援事業について、補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブが紹介しています。

詳細はこちら（外部サイトへリンク）をご参照ください。

注記：令和7年4月1日現在、令和6年度の補助金制度について掲載しています。令和7年度の補助金制度が公表され次第、情報を更新する予定です。

東京都

東京ゼロエミ住宅助成金事業等

都が、東京ゼロエミ住宅（外部サイトへリンク）を新築する方に対して、その経費の一部を助成しています。

詳細はこちら（外部サイトへリンク）をご参照ください。

中央区

住宅・共同住宅用　自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

区内の住宅・共同住宅を対象に、ZEH・ZEH-M化の実現に資する設備（太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、高反射率塗料等、LEDランプ）の導入費用の助成を行っています。

詳細はこちらをご覧ください。

ZEB・ZEHに関する区の取組

ZEB・ZEH関連の制度の改正について

区では令和7年度から以下の制度の改正により、開発事業の計画段階からエネルギー消費量の削減に向けた建築計画に取り組んでいただき、民間建物のZEB・ZEH化を促進します。

中央区まちづくり基本条例（開発計画への反映事項に関する指針）

対象

• 敷地面積3,000㎡以上の建築
• 都市開発諸制度の活用による建築

改正内容

開発計画に反映させる環境対策（11項目から2項目以上選択）のうち、省エネ設備の仕様に関する項目を以下に見直すとともに、「優先的に取り組む項目」として位置づけます。　

環境対策（省エネルギーに資する設備の設置）

【改正前】

• 住宅用途では、「住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく評価方法基準」に規定する断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級5とする。
• 住宅以外の用途における BPI 及びBEI については、東京都建築物環境計画書制度における評価段階3とする。

【改正後】

• 住宅用途においては、ZEH Ready又はZEH Oriented水準相当とする。
• 住宅以外の用途においては、ZEB Ready又はZEB Oriented水準相当とする。

改正内容の詳細は、環境土木部環境課ゼロカーボン推進係までお問合せください。

中央区まちづくり基本条例の制度はこちらをご参照ください。

施行時期

令和7年4月1日

中央区市街地開発事業指導要綱

対象

• 敷地面積100㎡以上の建築

改正内容

• 開発建築物における環境対策の留意事項として、「ZEB・ZEHの実現に資する技術の導入に関すること」を設け、計画段階に事前協議を実施します。
• 竣工後、実施状況について「省エネルギー対策等報告書」の提出が必要となります。

改正内容の詳細は、環境土木部環境課ゼロカーボン推進係までお問合せください。

中央区市街地開発指導要綱の制度はこちらをご参照ください。

施行時期

令和7年7月1日

区有施設におけるZEB化の取組

区有施設におけるZEB化の推進

• 施設を新築、又は改築する際は、原則BEI0.5以下(ZEB Ready相当)を目指します。
• 既存施設を改修する際は、可能な範囲で建物における消費エネルギーの削減を図ります。

区有施設におけるZEB化の事例

区立総合スポーツセンター

区立総合スポーツセンターの大規模改修の設計において「ZEB Ready」の認証を取得しました。本設計に基づき、環境負荷低減と快適なスポーツ環境の両立を目指して、令和7年7月から工事を開始し、令和10年3月頃の竣工を予定しています。

ZEB認証の内容

• 対象施設：中央区立総合スポーツセンター(日本橋浜町二丁目59番1号)
• 認証分類：ZEB Ready（基準一次エネルギー消費量から51％削減）
• 認証取得日：令和7年2月18日
• 導入技術等：壁の断熱や二重サッシによる外皮性能の向上、高効率空調機やLED照明の導入等

総合スポーツセンター

中央区立総合スポーツセンター（外部サイトへリンク）

今後のZEB化の予定

令和7年4月1日現在、以下の施設において、ZEB認証の取得を目指した設計を進めています。

中央区立日本橋中学校(改築)

• 認証分類：ZEB Ready
• 取得時期：令和7年4月頃（予定）

中央区立晴海西小学校第二校舎(新築)

• 認証分類：ZEB Ready
• 取得時期：令和8年1月頃（予定）

参考資料

• 「ZEBのごあんない（令和7年4月中央区）」（PDF：2,050KB）

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