中央区と株式会社エナーバンクは再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結しました

中央区長山本　泰人（左）株式会社エナーバンク代表取締役社長　村中　健一氏（右）

目的

中央区は、業務部門からの二酸化炭素排出量が全体の約7割を占めており、そのうち、約9割が電力に起因しているため、区内事業者による電力の脱炭素化に向けた取組が重要です。
区内事業者に対する再生可能エネルギー電力（以下「再エネ電力」という。）の普及促進に向け、株式会社エナーバンクと連携協定を締結し、同社が主催する電力のリバースオークションを活用し、再エネ電力を安価で調達できる仕組を提供するものです。

連携事項

• 区内事業者を対象に実施する次の事項
  • ア　リバースオークションによる再エネ電力の共同調達
  • イ　株式会社エナーバンクからの環境価値の共同購入
• 株式会社エナーバンクと協定を締結する自治体が当該区域内の事業者を対象に合同で
  実施する次の事項
  • ア　リバースオークションによる再エネ電力の共同調達
  • イ　株式会社エナーバンクからの環境価値の共同購入
• 再エネ電力に係る情報の収集及び共有に関すること。

協定締結日

令和5年1月13日（金曜日）

 

協定期間

協定締結日から令和6年3月31日まで（終了の申出がない場合は自動更新）

関連資料

再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定書

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