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国民健康保険料の軽減・減免

更新日:2021年4月1日

均等割額の軽減

以下に該当する場合、保険料の均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減
軽減割合 所得基準 基礎分保険料 後期高齢者
支援金分保険料
介護分保険料
7割 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下 38,800円
→11,640円
13,200円
→3,960円
17,000円
→5,100円
5割 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(28万5千円×被保険者数)以下 38,800円
→19,400円
13,200円
→6,600円
17,000円
→8,500円
2割 世帯主と加入者全員の総所得金額等の合計が43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(52万円×被保険者数)以下 38,800円
→31,040円
13,200円
→10,560円
17,000円
→13,600円

注記:上記、各保険料は1人あたりの均等割額

  • 加入者には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方を含みます。
  • 軽減判定は、令和3年4月1日(令和3年4月2日以降に新規加入した世帯は、資格取得日)時点の世帯状況により行います。
  • 給与所得者等とは、世帯内の給与所得者及び公的年金所得者です。
  • 給与所得者とは、給与等の収入金額が55万円を超える方です。
  • 公的年金所得者とは、年齢65歳未満で当該公的年金の金額が60万円を超える方に限り、年齢65歳以上で当該公的年金の金額が110万円を超える方に限ります。

倒産・解雇、雇い止め等により退職された方に対する軽減

以下の条件すべてに該当する場合、保険料が軽減されます(別途、申請が必要です)。

  1. 倒産・解雇、雇い止め等により退職された方
  2. 退職時に65歳未満の方
  3. 退職時に雇用保険受給資格者証の交付を受け、離職理由番号が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかの方(ただし、特例受給資格者および高齢受給資格者は除きます)。

軽減内容

保険料は前年の所得をもとに算出しています。
軽減に該当された方は、前年の給与所得を100分の30に減額して保険料を算出します。
注記:軽減後の保険料が限度額の場合や、軽減前の給与所得が一定額以下の場合など、給与所得を100分の30に減額した後も、保険料が変わらない場合があります。

生活が一時的に困難になった方への減免

災害や事故などで、生活が一時的に著しく困難になったときは、申請により保険料が減免される場合があります。詳しくはお問合せください。

お問い合わせ

保険年金課資格係
電話:03-3546-5362

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