掲載日:2025年4月4日
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国民健康保険の保険料
保険料の計算方法
国民健康保険料は、加入世帯の「賦課のもととなる所得」の合計金額をもとに計算します。
賦課のもととなる所得
賦課のもととなる所得とは、前年の総所得及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から住民税基礎控除額を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除は適用されません)。
住民税基礎控除額
住民税基礎控除額は本人の合計所得金額によって決まります。
(合計所得が)
- 2,400万円以下の場合:43万円
- 2,400万円以上2,450万円以下の場合:29万円
- 2,450万円以上2,500万円以下の場合:15万円
- 2,500万円を超える場合:0円
年間の保険料:基礎分保険料+後期高齢者支援金分保険料+介護分保険料 | ||
基礎分保険料(加入者全員の方が納める保険料です。) |
||
年度 | 令和6年度(2024年度) | 令和7年度(2025年度) |
---|---|---|
均等割額 | 49,100円/1人 | 47,300円/1人 |
所得割額 | 8.69% | 7.71% |
最高限度額 | 65万円 | 66万円 |
後期高齢者支援金分保険料(加入者全員の方が納める保険料です。) |
||
年度 | 令和6年度(2024年度) | 令和7年度(2025年度) |
均等割額 | 16,500円/1人 | 16,800円/1人 |
所得割額 | 2.8% | 2.69% |
最高限度額 | 24万円 | 26万円 |
介護分保険料(40歳から64歳までの方が納める保険料です。) | ||
年度 | 令和6年度(2024年度) | 令和7年度(2025年度) |
均等割額 | 16,500円/1人 | 16,600円 |
所得割額 | 2.26% | 2.25% |
最高限度額 | 17万円 | 17万円 |
(注記)
|
介護保険の適用を受けない場合
身体障害者療護施設など、介護保険適用除外施設に入所・入院されている方は、介護分保険料は除外となります。
国民健康保険料の軽減・減免措置
国民健康保険料のお知らせ
国民健康保険の計算は、年1回6月に行います。
- 納入通知書と納付書は年1回(住民税確定後の6月)郵送します。(口座振替ご利用の方には納付書をお送りしません。)
- お支払いは6月から3月までの10回になります。(口座振替ご利用の方も同様です。)
- 保険料決定後に資格の異動、所得金額の変更、介護保険第2号被保険者該当などにより保険料額が変更になる場合は、その都度お知らせします。
- 年度途中に国保加入、脱退した場合は、加入した月から脱退した月の前月までの保険料が発生します。
加入者全員の1年分の保険料
- 4月
お休み - 5月
お休み - 6月~3月
各月末納期の10回払い
お休みとなる4・5月分の保険料は、6月から翌年の3月までの保険料に振り分けて上乗せされるので、1年間の支払額は変わりません。
保険料の納付方法等
国民健康保険料の特別徴収(年金天引き)
世帯全員(擬制世帯主を除く)が前期高齢者(65歳から74歳)であり、世帯主が年間18万円以上の年金を受給し、国民健康保険料と介護保険料との合算額が年金支給額の2分の1以下の場合は、国民健康保険料が特別徴収(年金天引き)となります。
注意事項
- 年度の途中で資格の異動や住民税の変更があった場合は、その都度、保険料変更の納入通知書をお送りします。
- 計算の対象となる年金は老齢基礎年金等の公的年金のみとなります。
国民健康保険料の納付方法が選択できます
国民健康保険料を年金から天引き(特別徴収)されている方は、口座振替により納付することも選択できます。口座振替を希望する方には申出書等を郵送しますので、お問合せください。
(参考)
お問い合わせ先
福祉保健部保険年金課資格係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:03-3546-5362
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