
掲載日:2026年4月1日
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日本証券金融株式会社
会社概要
| 企業等の名称 | 日本証券金融株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 所在地 | 中央区日本橋茅場町1-2-10 |
| TEL | 03-3666-3184(代表) |
| 設立 | 昭和25年2月 |
| 従業員数 | 255名(2026年2月末) |
| 業種名 | 金融業・保険業 |
| 主な事業内容 |
|
| URL | http://www.jsf.co.jp(日本証券金融株式会社)(外部サイトへリンク) |
ワーク・ライフ・バランスの取組等
会社紹介
当社は、金融機関としては社員数が250名程度と少ないながらも、社員同士がサポートし合い、短時間勤務や育児休業などの制度を利用しやすい職場環境となっています。また、人事部門では、社員が意見や要望を伝えやすい雰囲気作りを心がけているほか、適宜、人事アンケートを実施することにより社員の要望等を調査し、それらを積極的に取り入れています。
目的・理念
当社は、社員一人ひとりが有する多様な価値観・個性を尊重するとともに、各人がその能力を最大限発揮し、主体的に成長できる職場環境の構築を重要な経営課題と位置付けています。
その実現に向け、社員が安心して業務に従事できるよう、機会の提供と適切な支援体制の整備に継続的に取り組んでいます。
特に、仕事と家庭生活の両立を可能にするワークライフバランスの推進は、当社にとって不可欠なテーマであるため、育児休業制度・介護休業制度・短時間勤務制度等の充実を図るとともに、女性社員を含む多様な人材が活躍しやすい環境整備、ならびに各種研修を通じたキャリア形成支援を積極的に推進してきました。
また、社内報やパンフレット等を通じて各種制度の周知徹底に努め、社員が安心して育児や介護と向き合うことができる職場づくりを進めています。
当社は今後とも、社員のワークライフバランスの確保とエンゲージメントの向上に資する環境づくりを推進し、生産性向上および自律的なキャリア形成を支援していくとともに、こうした取り組みを通じ、企業競争力の源泉となる人材力のさらなる強化を図っていきたいと考えています。
取組内容
- 両立支援
- 育児休業制度の拡充(2歳まで)
- 育児短時間勤務制度の拡充(小学校6年生修了時まで)
- 男性の出産支援休暇の整備(3日間)
- 育児・介護に関する制度周知のためのパンフレット作成
- 働きやすい職場づくり
- 社員の提案による制度化(半日有休の取得回数の制限撤廃)
- ノー残業デーの実施
- 時差勤務制度の導入(育児・介護など個人の事情に合わせた多様な働き方を支援するために時差勤務体制を整備)
- 在宅勤務制度の推進(全社員へ在宅勤務用PC・スマートフォンを貸与、多様な働き方を支援するために在宅勤務体制を整備)
- 積立休暇制度(積立上限70日、半日単位の取得可。介護や看護等、取得事由を拡大)
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