令和8年度から適用される個人住民税の主な改正

いわゆる「年収の壁」への対応

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ、大学生世代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の新設が行われました。

これらの改正は令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする、令和8年度個人住民税から適用されます。

１　給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入190万円以下の場合の最低保障額が10万円引き上げられます。

給与所得控除の改正前と改正後の比較

給与等の収入金額	改正前	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超　180万円以下	収入金額×40％－10万円	65万円
180万円超　190万円以下	収入金額×30％＋8万円	65万円
190万円超　360万円以下	収入金額×30％＋8万円	改正なし
360万円超　660万円以下	収入金額×20％＋44万円	改正なし
660万円超　850万円以下	収入金額×10％＋110万円	改正なし
850万円超	195万円	改正なし

 

２　各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ

各種扶養控除等に関する所得要件等が10万円引き上げられます。

扶養控除等に関する所得要件等の改正前と改正後の比較

要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件	48万円以下	58万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件	48万円以下	58万円以下
雑損控除の適用が認められる親族の総所得金額等の要件	48万円以下	58万円以下
勤労学生の合計所得金額の要件	75万円以下	85万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

３　大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の新設

納税義務者が、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除く）を有する場合には、その総所得金額等から以下のとおりの控除額を控除します。

ただし、その親族等の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に限ります。

特定親族特別控除（新設）

親族等の合計所得金額	控除額（所得税）	控除額（住民税）
58万円超　85万円以下	63万円	45万円
85万円超　90万円以下	61万円	45万円
90万円超　95万円以下	51万円	45万円
95万円超　100万円以下	41万円	41万円
100万円超　105万円以下	31万円	31万円
105万円超　110万円以下	21万円	21万円
110万円超　115万円以下	11万円	11万円
115万円超　120万円以下	6万円	6万円
120万円超　123万円以下	3万円	3万円

（参考）所得税における基礎控除の改正について

所得税においては、上記１から３までの内容の他に基礎控除が改正され、令和7年分の所得から適用になります。詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁）（外部サイトへリンク）

なお、個人住民税に適用される基礎控除の改正はありません。

（参考）給与収入のみの場合の各種所得要件

給与収入のみの場合の各種所得要件

所得要件	改正前の合計所得金額（給与収入額）	改正後の合計所得金額（給与収入額）
住民税非課税基準（単身の場合）※	45万円以下（100万円以下）	45万円以下（110万円以下）
同一生計配偶者及び扶養親族となれる範囲	48万円以下（103万円以下）	58万円以下（123万円以下）
特定親族特別控除の対象となれる範囲	ー	58万円超123万円以下（123万円超188万円以下）

※扶養親族がおらず、本人が未成年者・障害者・寡婦・ひとり親に該当しない場合。

住宅借入金等特別控除に係る措置の期間延長

子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額の維持

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に新築住宅等に入居する場合は、令和4年・令和5年の借入限度額の水準が維持されていましたが、令和7年も同様の措置が実施されます。詳しくは下記のページをご確認ください。

住宅ローン減税等に係る所要の措置（所得税・個人住民税）（国土交通省資料）（PDF：221KB）

 

新築住宅における床面積要件の緩和の延長

新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。

詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。

住宅ローン減税（国土交通省）（外部サイトへリンク）

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