令和8年2月5日「令和8年度当初予算案発表記者会見」

令和8年2月5日、令和8年度当初予算案の発表記者会見を行いました。

中央区長の山本泰人でございます。
本日は、お忙しい中、中央区の新年度予算案の発表にお越しいただき誠にありがとうございます。
また皆さま方には、日ごろから中央区政の推進に多大なご協力をいただき、心から感謝・御礼申し上げます。
本日発表する令和8年度予算案は、「80年の歩みを力に　未来を創る」と題し、新規49事業、充実39事業を盛り込むなど、各種施策の充実・強化を図りました。
今回の予算案に込めた思いといたしましては、1点目が区制施行80周年の節目の機会を捉え、区の軌跡を辿る取組や記念式典など各種事業を展開すること、2点目が区の将来を担う子どもたちが健やかに成長し、地域社会で活躍できる環境づくりのほか、環境負荷の少ない持続可能なまちづくり、本区の将来を形づくる基盤整備など、未来を創る施策の展開を図ること、
そして3点目が、未来を創るためには、区民生活を守り続けていくことが大切であることから、いつ起こるかもわからない災害に備え、過去の災害からの教訓などを踏まえ、防災対策の強化を図るとともに、長引く物価高騰などの喫緊の課題への対応など、区民生活を守る施策を展開していくこと、これらの思いを予算案に盛り込みました。その結果、一般会計予算は、1,986億4,975万5千円となり、過去最大の予算規模となっております。

今、申し上げた予算案に込めた思いを、ご覧の4つの重点分野としてとりまとめましたので、これに沿って新年度予算案の主な取組をご紹介いたします。

重点分野の1つ目が「魅力の発掘・発信とにぎわいの向上・創出」についてです。
令和8年度は区制施行80周年にあたることから、この節目の機会を捉え各種事業を展開するとともに、長期化する物価高騰への対策など、区内経済の活性化を図ってまいります。
はじめに、「東京湾大華火祭」です。平成27年度を最後に休止し、多くの方から開催を待ち望まれていた「東京湾大華火祭」を区制施行80周年記念事業として11年ぶりに港区との共催により開催いたします。開催日は10月24日（土曜日）を予定しております。
このほか、区制80年の軌跡を辿り次世代へつなぐため、「区の歴史アーカイブ・発信事業」として、記念映像を製作するほか、地域団体による歴史文化資源の魅力を発掘・発信する事業を支援し、まちの主体的な取組を引き続き後押ししていきます。
さらに、「区制施行80周年記念式典」や身近な交通手段である「江戸バス」の車両に特別ラッピングを行うほか、記念乗車券とミニカーを製作・販売いたします。
記載はございませんが、各種イベントにおいても「区制施行80周年記念」の冠を付して開催するなど、区内全体で機運を盛り上げてまいります。
次に「観光情報センターのリニューアル」でございます。
円安等の影響もあり、本区にも世界各国から多くの観光客が訪れております。こうした中、観光情報センターが開設10周年を迎えるに当たり、展示物や和文化体験コーナーなどのリニューアルや口コミを活用した情報発信を行い、都市観光の推進を図ってまいります。
さらに、区制施行80周年の機会を捉え、江戸以来培われてきた区の魅力と未来の姿を体験できるイマーシブビジョンを活用した新コンテンツを導入いたします。リニューアルオープンは来年2月を予定しております。
次に「観光商業まつり」でございます。
例年、商店街や百貨店などの商業施設と協力して、本区の商業を広く宣伝・紹介し観光客の誘致を促進するため、さまざまな催しを行っております。新年度は、区制施行80周年記念事業として、本区の歴史資源を紹介する企画や物販など、区内全域を巡って楽しむ回遊型イベントを実施いたします。
次に「物価高騰への強力な支援と効果的な消費喚起」でございます。
物価高騰の影響が長引く中、区民生活の安定と地域産業の振興を図るため、さらなる消費喚起を生み出すことが必要となっております。
そのため、区内中小小売店等で使用できるプレミアム付区内共通買物・食事券を過去最大規模で発行した令和7年度と同規模にあたる発行総額30億円、プレミアム率25％で発行いたします。
さらに、区民への直接的な生活支援として、国の「地方創生臨時交付金」を活用し、全区民を対象に1人当たり区の上乗せ分も含め5千円分の「生活応援買物券」を配布いたします。
これらの2つの事業を一体的に行うことで、強力に消費喚起と区内経済の活性化を図ってまいります。
次に「創業支援の充実」でございます。
「商工業のまち中央区」の発展を支える中小企業への支援として、まず、「出張経営相談」については、創業後、特に3年から5年以内の廃業率が高いことを踏まえ、創業後間もない事業者への支援をさらに充実するため、年度内5回まで相談可能な創業者枠の対象者を拡充いたします。
また、財務などの基本知識などが学べる「起業家塾」については、需要が高まっていることから開催回数を増加し、開業率の向上と創業後の経営の安定化を促進してまいります。

さらに、経営の安定や企業活動を支援するための「商工業融資」については、近年の金利上昇を踏まえ、融資利率を引上げる一方で、当面の間、その上昇分を区が負担することで、事業者がより融資を受けやすい環境を整えるとともに、事業者負担の軽減を図ってまいります。
さらに借換資金融資についても引き続き1年間延長いたします。
次に「中央区公式アプリの導入」でございます。
在住・在勤の皆さまの地域でのボランティア活動をはじめ、さまざまな地域課題の解決に資する活動に対して景品などと交換できるポイントを付与し、区民などの参加意欲の向上や行動変容を促すため、新たに地域ポイント事業を主軸とした中央区公式アプリを導入いたします。
今後、このアプリを活用し、行政サービスのデジタル化や既存アプリとの連携など、区民の利便性の向上と区の魅力発信につなげてまいります。

次に、重点分野2「子どもの健やかな成長と地域社会で活躍できる環境づくり」です。
本区では、子育て世代を中心に人口増加が続くなか、共働き世帯の増加や核家族化が進行している状況の中でも、子育て家庭を社会全体で支える仕組みや環境整備を進めてまいります。
はじめに、出産後間もない産婦を対象とした健康診査費用の助成を開始するほか、生後1カ月児への健康診査費用の助成も併せて行ってまいります。
さらに、「3歳児発達検査の実施と5歳児健康診査の実施に向けた検討」を行ってまいります。
「3歳児に対する発達検査」を新たに実施することで、乳児の健康状況や幼児の発達特性を早期に把握し、個々の状況に応じたきめ細かな支援につなげてまいります。
また3歳児から就学前までの健診の空白期間を解消するため、「5歳児健康診査」を、令和9年度の開始に向けて、本区の実情に即した実施方法等の検討を進めてまいります。
これらの取組により出産後から就学前までの切れ目のない支援を強化いたします。
次に、「こども誰でも通園制度の実施」でございます。
現在、保育園などに預けずにご家庭で育児を行っている子どもを、保育所において時間単位で定期的に利用できる「こども誰でも通園制度」を開始いたします。保護者の就労の有無にかかわらず利用できる制度であり、子育て家庭全体への支援となるほか、子どもにとっても同年齢の子ども達などと関わる機会が増えることで、成長にもつながる環境を整備いたします。
次に「保育所等における見守りカメラの設置」でございます。
子ども達が安心して過ごせる保育環境を充実させてまいります。
区立認可保育所等の保育室やホールなどに「見守りカメラ」を設置するとともに、私立認可保育所等に対しても設置費用の補助を開始いたします。区全体で、さらなる安全・安心な保育環境の確保を図ってまいります。
次に「朝の子どもの居場所づくり事業」でございます。
保育所等から小学校への進学に伴い、登校前の児童が居場所を必要とする、いわゆる朝の「小1の壁」の解決が重要です。そのため、小学校内のプレディルームなどを活用した、児童の見守りを新たに開始いたします。
次に「町会・自治会活動への支援」でございます。
子どもの活動・活躍の場を拡充するため、町会・自治会が実施する地域のイベントと盆おどり大会に対する助成に新たに10パーセントの「子ども参加促進加算」を加えることにより、こどもが地域活動に参加・体験できる機会の拡大・創出を図ってまいります。
次に「入船トンネルの利活用」でございます。
子どもたちが、地域でのびのびと活動できる環境づくりを進めるため、築地川公園多目的広場と隣接する入船トンネルにおいて、子どもの遊び場やスポーツ活動の場として、一体的な整備を進めてまいります。令和8年度は、利活用に向けて、照明や換気設備などの基本設計に着手いたします。
次に「重点分野2」の最後の事業となります「晴海中学校新校舎の整備」です。
本区は、月島地域を中心に人口が増加しており、それに伴い、児童生徒数の増加に伴う学校施設の狭隘化に対応するため、晴海中学校新校舎の整備を進めてまいります。
東京都から借り受ける晴海2丁目都有地に校舎を整備し、月島第一小学校と月島第一幼稚園の改築のための仮校舎として使用した後、内部改修を経て晴海中学校の新校舎として使用いたします。
今後も人口増加が見込まれる月島地域において、将来にわたって良好な教育環境の確保を図ってまいります。

 

次に、重点分野3「暮らしやすく、安心して住み続けられるまちづくり」です。
いつ起こるかもわからない大規模災害に対して、日頃からの備えが極めて重要であり、引き続き地域防災力の強化に向けた取組を進めてまいります。
はじめに、「災害時における避難行動要支援者向けオートコールシステム」を導入いたします。
発災時の避難行動要支援者の安否確認については、防災区民組織・民生委員などの避難支援者を中心に取り組みを推進しています。
これに加えて、オートコールシステムにより対象者に一斉架電し、受電した応答内容を自動でテキスト化して、情報を集約することで、速やかな状況把握を行うとともに、避難支援者が行う安否確認活動を支援いたします。
さらに、「地域防災リーダーの育成支援」として、昨年開始した「防災士資格取得費用助成事業」を拡充し、新たに学生を対象者に加えるほか、定年退職後の生きがいづくりを通じた地域防災の担い手育成を目指し、ミドルシニア世代への支援を開始いたします。これにより、幅広い世代の「防災士」資格取得を後押しするとともに、新たに「女性防災リーダー養成事業」を実施し、地域の防災活動への女性の参画を促すことで、女性の視点も取り入れた地域防災力のより一層の強化を図ってまいります。

最後の、重点分野4となります。「脱炭素社会の実現を目指す取組」です。世界規模で気候危機への対応が求められている中、行政区域を越えた広域的な地球温暖化防止に対応するほか、都内随一の水辺空間を有する本区の特徴を生かした取組も進めてまいります。
はじめに「中央区の森における森林整備の推進」として、二酸化炭素の吸収源である森林を守り、育てるため、令和6年度に檜原村と協定地を拡大した「南郷地区」において間伐を行うととともに、間伐された木材の一部を区施設等で利活用するための搬出作業を行います。
この搬出間伐の時期に合わせて、「中央区の森」事業20周年・区制施行80周年を記念し、事業の発展に貢献された関係者を招き、式典を檜原村で開催いたします。
さらに、水辺空間を生かし「水上スポーツ関連施設」を整備いたします。本区の面積に占める水面の割合は23区で最も高く、こうした貴重な資源を生かして、ボートやカヌーなどの利用を想定した施設を整備いたします。
令和8年度は、船着場などの工事に着手し、令和9年度の開設を目指します。

新年度予算案の主な取組については、以上となりますが、
今後も力強いペースで人口増加が続き、令和9年度内に20万都市となる見通しです。新たに移り住む方々も含め、全ての区民にとってより一層暮らしやすいまちづくりが求められています。
こうした、区民の負託に応えるためにも、「基本計画」に掲げる各施策を力強く推進させるべく、本日ご紹介した施策を着実に進めていく必要があります。
本区はこれまで先人たちのたゆまぬ努力により、区民とともに歩みながら今日(こんにち)の発展に至っております。
冒頭に申し上げました、区制施行80周年の節目に、こうした区の軌跡を振り返ることで、改めて先人の考えや過去の学びに触れ、本区の未来を創る原動力にしていきたいと考えております。
これらの思いを込めまして、今回、新年度予算（案）でお示しする
「80年の歩みを力に　未来を創る」の実現に向けて各種施策を私(わたくし)自身が先頭に立ち、しっかり実行してまいります。
本区が推進する諸施策につきまして一層のご理解をいただき、中央区のますますの発展に特段のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

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