令和7年2月6日「令和7年度当初予算案発表記者会見」

令和7年2月6日、令和7年度当初予算案の発表記者会見を行いました。

中央区長の山本泰人でございます。

本日は、お忙しい中、中央区の新年度予算案の発表にお越しいただき誠にありがとうございます。

また皆さま方には、日ごろから中央区政の推進に多大なご協力をいただき、心から感謝・御礼申し上げます。

本日発表する令和7年度予算は、「中央区の魅力を発掘・発信！一愛着をもって住み続けられるまちを目指して一」と題し、新規35事業、充実40事業を盛り込むなど、各種施策の充実・強化を図った結果、一般会計予算は、1,627億1,981万2千円となりました。これは、当初予算として過去最大規模となるものです。私からは、新年度予算の主な取組を4つの分野に分けてご紹介致します。

 

1点目が「魅力の発掘・発信とにぎわいの向上・創出」についてです。

令和8年度の区制施行80周年に向けて、本区の魅力等を発信するシティプロモーションを全庁挙げて、進めてまいります。

まず、「区の魅力の発掘・発信」では、区内の歴史文化資源のデジタルアーカイブ化や記念映像の制作をはじめ、地域団体による歴史文化資源の魅力を発掘・発信する事業を支援し、まちの主体的な取組を後押しいたします。

また、本区が舞台となる大河ドラマの主人公「蔦屋重三郎」にちなんだ事業を新たに展開してまいります。

その他、「良好な都市基盤整備」として、築地市場跡地開発をはじめ、都心・臨海地下鉄新線、都市高速道路晴海線、築地川アメニティ整備構想など、将来の都市基盤を支える整備について、引き続き進めてまいります。

次に、「地域活性化イベント」としては、東京湾大華火祭の再開に向けて、基礎調査を実施した令和4年度から晴海のまちびらきなど会場周辺の状況が大きく変わっていることから、調査の深度化を図り、再開に向けた検討を加速してまいります。

また、昨年の12月に第1回目が開催された「晴海まつり」については、晴海のまちびらきや臨海部の再開発に伴い、子育て世代を中心に新たな住民が増えており、さらなるコミュニティの醸成を図るため、地域団体などとも連携を図りながら規模を拡大して実施いたします。

さらに、「地域経済の活性化」では、長期化する物価高騰の影響を踏まえ、プレミアム率25％の「区内共通買物・食事券の発行」総額を26億円から30億円に拡大いたします。

「商工業のまち中央区」の発展を支える中小企業への支援として、経営の安定や企業活動を支援するため、既存の融資制度の限度額の増額や事業承継にかかる融資制度を新たに創設するほか、資金融資の借換え制度を継続いたします。

また、中小企業の事業活動を促進するため、ホームぺージ作成費や販路拡大に係る補助を充実いたします。

その他、インバウンド需要の急速な増加に伴い、観光客の食べ歩きやポイ捨てなどの課題が生じていることから、商店街等が行う地域におけるゴミの発生抑制やポイ捨て防止など、地域の環境美化の取組に対する補助制度を創設し、まちの美化対策を支援してまいります。

 

2点目が「災害に強く安全・安心なまちづくり」です。

いつ起こるか分からない大規模災害に対して、日頃からの備えが極めて重要であり、引き続き地域防災力の強化に向けた取組を進めてまいります。

まず、「共助の取組の強化」として、本区の9割以上の世帯が集合住宅に居住している実態を踏まえ、マンション防災の体制づくりに向けた支援内容を充実し、包括的に支援を行うほか、防災対策の取組状況に応じたコース別の講習会を新たに開催するなど、マンション個々の取組状況に合わせた支援を行います。

また、自主防災組織の活動において、リーダーシップを発揮できる人材育成を推進するため、「防災士」の資格取得費用の助成制度を新たに実施いたします。

次に、「公助の取組の強化」として、能登半島地震での木造家屋の倒壊や延焼火災を教訓に、新たなまちづくりの手法を導入し、密集街区における地域の環境改善に取り組みます。再建築が困難な無接道敷地のうち、利用されていない土地を区が買い取り、延焼防止帯のほか、無電柱化促進のための地上機器置き場や防災倉庫・消火器の設置場所としての活用を検討してまいります。

これらの新たなまちづくり事業に必要な資金を積み立てるため、新たに基金を創設いたします。

その他、記載はございませんが、「自助の取り組み」については、防災対策をより分かりやすく普及・啓発するDVDの内容を更新するほか、今年度の補正予算で2カ年度に、わたる事業として計上いたしました、「家庭内備蓄促進事業」などを新年度においても実施してまいります。

 

3点目は「誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち」の実現に向けた取組です。

子育て世代の人口増加や共働き世帯の増加などを背景に、子育て支援のニーズが多様化しており、安心して子どもを産み、育てられる環境整備を進めていきます。また、高齢者が心身ともに健康で、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、支援してまいります。

まず、「子育て・教育環境の充実」として、学童クラブの待機児童の解消に取り組みます。

新年度においては、新たに3つの小学校内で「プレディプラス」を設置するとともに民間学童クラブを日本橋人形町で開設し、定員拡大を図るほか、令和8年度に向けて日本橋または月島地域に民間学童クラブを誘致し、放課後の居場所を確保してまいります。

また、幼児教育では、非認知能力の向上を目的とした「すくわくプログラム」の実施や区立幼稚園全園で預かり保育の時間を午後6時まで延長するなど一層の教育環境の充実を図ってまいります。

さらに、出産支援祝品について、妊婦の通院における経済的負担の軽減を図るため、出産支援タクシー利用券の金額を増額いたします。

次に、「高齢者がいきいきと暮らし続けられる環境の充実」についてです。

認知症は早期診断・早期対応が非常に重要であるため、新たに「もの忘れ予防検診」を実施し、認知機能低下の疑いがある方を必要な医療・介護サービス等につなげるとともに、認知症月間などのイベントを活用し、認知症に関する正しい理解を一層進めていきます。

また、加齢による聴力機能の低下は、認知症を引き起こすリスクを高める可能性があるとされていることから、補聴器の購入費用の助成額を引き上げるほか、再交付申請を可能とするなど、補聴器の継続装用を促進することで、高齢者の日常生活でのコミュニケーションと社会参加の機会確保を図ってまいります。

 

4点目は「脱炭素社会の実現・水辺空間を生かした環境整備」です。

世界規模で気候危機への対応が求められている中、他自治体との連携による環境施策のさらなる推進を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化するほか、都内随一の水辺空間を有する本区の特徴を生かした取組も進めてまいります。

まず「地域間連携による取組の推進」です。

昨年1月に締結した福島県大熊町との連携協定に基づき、阿武隈風力発電所を含む大熊町で生産された再生可能エネルギー電力を区施設で利用する取組を進めるほか、住民同士の相互理解を深める「交流体験ツアー」の回数を拡充して実施いたします。

さらに、「水辺空間を生かした環境整備」として、本区の面積に占める水面の割合は23区で最も高く、こうした貴重な資源を生かして、ボートやカヌーなどの利用を想定した水上スポーツ関連施設の整備に向けた準備を進めてまいります。

予算のポイントは以上となりますが、この他にも長引く物価高騰の影響は幅広く及んでいる状況を踏まえ、区民生活や地域活動に密接に関わる補助制度について、補助率や限度額の充実などの見直しを行います。

今後も力強いペースで人口増加が続き、令和9年度内に20万都市となる見通しです。新たに移り住む方々も含め、全ての区民にとってより一層暮らしやすいまちづくりが求められています。

こうした、区民の負託に応えるためにも、「基本計画」に掲げる各施策を力強く推進させるべく、本日ご紹介した施策を着実に進めていく必要があります。

特に、新年度予算に盛り込みました、シティプロモーションの施策において、区と区民、地域などが一体となって、区の魅力を発掘・発信する取組みを通じて、改めて本区の魅力を知る、あるいは発見することで、地域やまちへの愛着につながり、ひいては誰もが愛着や郷土愛をもって住み続けたいと思えるまちの実現に寄与するものと信じております。

これらの思いを込めまして、今回、新年度予算（案）でお示しする「中央区の魅力を発掘・発信！一愛着をもって住み続けられるまち一」の実現に向けて各種施策を私自身が先頭に立ち、しっかり実行してまいります。

本区が推進する諸施策につきまして一層のご理解をいただき、中央区のますますの発展に特段のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

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