令和7年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業について

東京都が物価高騰に直面する障害者施設等の負担軽減を目的として支援金（補助金）を支給します。

詳しくは東京都ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）、東京都障害者サービス情報（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。

対象施設

（1）障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所

（2）生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス

（3）居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

（4）就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援

上記（1）から（4）の障害者支援施設等で、かつ、下記3点を満たす施設等

• 障害者総合支援法または児童福祉法に基づく指定を受けている
• 都内に所在している
• 国または地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設および公設民営の施設でない

 

補助対象期間

令和7年4月1日から令和7年12月31日まで

(注)令和8年1月から同年3月までを対象とした障害者施設等物価高騰緊急対策事業については、別途中央区からご案内予定です。

申請受付期間

令和8年1月5日（月曜日）から令和8年1月23日（金曜日）まで

申請方法など詳しくは東京都ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）、東京都障害者サービス情報（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。

 

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