地区計画の区域内における行為の届出

認定申請及び建築確認申請の手続き前に

都市計画法第58条の2に基づき、地区計画の地区整備計画等が定められている区域内で以下の行為等を行う場合は、工事着手の30日前まで、かつ、認定申請及び確認申請の前に届出が必要です。

届出が必要な主な行為
区分	行為
土地の区画形質の変更	道路の廃止、新設又は付替等による一団の土地利用形態の変更切土又は盛土宅地以外の土地を宅地とする行為
建築物の建築又は工作物の建設	建築物の新築、増築、改築又は移転建築物に附属する門又は塀及び広告塔などの工作物の建設
建築物等の用途の変更	用途変更後の建築物等が地区計画で定めた用途に適合しないこととなる場合

注記:詳細は都市計画法第58条の2、同法政令第38条の4をご確認ください。

届出が不必要な主な行為
区分	行為
土地の区画形質の変更	仮設建築物の建築又は仮設工作物の建設の目的で行う土地の区画形質の変更
建築物の建築又は工作物の建設	仮設のもの屋外広告物で表示面積が1平方メートル以下、かつ、高さが3メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物の建設既存の建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の建設
建築物等の用途の変更	仮設のもの
都市計画事業の施行として行う行為	土地区画整理事業市街地再開発事業
開発許可を要する行為	都市計画法第29条第1項の許可を要する行為

注記:詳細は都市計画法第58条の2、同法政令第38条の5から7までをご確認ください。

届出書は、工事着手の30日前まで、かつ、認定申請及び確認申請の前にご提出ください。期日を過ぎている届出は受け付けることができませんのでご注意ください。

電子申請によりご提出いただくか、正・副２部を印刷の上、区窓口に直接ご提出ください。

・届出書		様式あり
・委任状（代理人が届出を行う場合）		様式なし ※押印を省略する場合は、必ず委任者の連絡先を記載してください。詳細はこちらをご参照ください。
建築物の建築の場合	・建物概要及びチェックリスト	様式あり（地区別）
	・案内図
	・配置図
	・各階平面図
	・立面図（４面）
	・断面図（２面）
工作物の建設の場合	・計画概要及びチェックリスト	様式あり
	・案内図
	・配置図
	・立面図（２面以上、工作物の設置面及び設置面と直交する面）
	・その他工作物の詳細図等