首都圏では、今後30年以内に70パーセント程度の確率でマグニチュード7クラスの地震が発生すると言われています。
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全・安心な住まい・まちづくりを実現できるよう、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を行っております。内容は下表のとおりです。
なお、助成をご利用いただくには耐震診断や補強工事の契約を行う前に申請が必要ですので、ご注意ください。

助成の対象となるのは、旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）です
木造住宅の助成については、区内業者などに発注する工事などを対象とします。

助成の対象となるのは、旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）です。

以下のすべてに該当するものが緊急輸送道路沿道等建築物となります。

1. 敷地が緊急輸送道路等に面する建築物及び防災拠点等に隣接する建築物
2. 旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）
3. 高さが道路幅員のおおむね2分の1以上の建築物（防災拠点等に隣接する建築物は高さ要件無し）

東京都では、平成23年6月に緊急輸送道路のうち特に耐震化を進めなければならない道路を

として指定しました。
特定緊急輸送道路の沿道にあり、緊急輸送道路沿道建築物の要件（前項参照）を満たす「特定沿道建築物」の所有者は次のことが必要となります。

1. 耐震診断や改修の実施状況を報告する。
2. 耐震診断を実施していない場合には耐震診断を実施する。
3. 耐震性能を満たしていない場合には、耐震改修等の実施に努める。

延べ面積10,000平方メートル以下の特定沿道建築物の耐震診断、及び耐震改修等を実施した場合は、30日以内にその結果を以下の様式にて区に報告してください。

特定沿道建築物の耐震化について、詳しくは東京都の「耐震ポータルサイト」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
また、区の特定沿道建築物の耐震化助成制度は以下の通りです。ぜひご利用ください。

• 注記1：床面積、基準単価による制限があります。詳細はお問い合わせください。
• 注記2：床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
• 注記3：高齢者または心身に障害のある方がいる世帯は限度額の範囲で全額助成します。
• 注記4：上段・下段のいずれかを選択できます。

「区から頼まれて建物の耐震強度の調査に来た」などと、あたかも役所や公的機関と関係あるかのように装い、戸別訪問する悪質な業者がいます。
木造住宅の簡易耐震診断は区職員が直接行っていますが、区への申込みのない方のご自宅に区職員が伺うことはありません。
不審な訪問などがありましたら、即答せずに、まず区役所にお問合せください。

建築課耐震化推進係
電話：03-3546-5459
ファクス：03-3546-9551