掲載日：2024年3月15日
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耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）に基づき、耐震診断が義務付けられている中央区が所管する建築物（注記）の耐震診断の結果を公表します。
注記：区内の延べ面積が10,000平方メートル以下の建築物
延べ面積が10,000平方メートルを超える建築物は東京都が所管しています。
対象建築物
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、次のもの（国宝や重要文化財等は建築物の耐震改修の促進に関する法律により対象から除かれます。）
要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）
特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの
要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）の要件等（PDF：76KB）
要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など
要緊急安全確認大規模建築物の規模要件等（PDF：133KB）
耐震診断の結果
耐震診断結果における安全性の評価は、
耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について（技術的助言）（PDF：120KB）
（平成31年1月1日国住指第3209号）による区分で、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。
|
安全性の評価 |
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性 |
|---|---|
| 1 | 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。 |
| 2 | 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。 |
| 3 | 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。 （地震に対して安全な構造であると判断できる。） |
なお、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや、劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。
また、地震に対する安全性の評価が1、2（注記）であっても、それをもって違反建築物とは扱われません。
耐震診断の結果の内容は、次のとおりです。
- 耐震診断の結果（要安全確認計画記載建築物）（令和6年3月15日更新）（PDF：586KB）
- 耐震診断の結果（要緊急安全確認大規模建築物）（令和4年12月26日更新）（PDF：187KB）
- 耐震診断結果の見方（PDF：86KB）
- 耐震診断結果一覧における記号の説明（PDF：71KB）
注記：耐震診断の結果及び技術的助言では安全性の評価をローマ数字で表記しています。
根拠法令
建築物の耐震改修の促進に関する法律第9条（同法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）
備考
公表後に耐震改修工事に着手した場合や耐震改修工事が完了した場合等、報告内容に変更が生じた場合はご報告ください。公表している耐震診断結果を、以下のように更新いたします。
- 耐震改修工事に着手した旨報告があった場合は、耐震診断結果の表記を「改修工事中」に更新します。
- 耐震改修工事が完了した旨報告があった場合は、改修後の耐震診断結果に更新します。
- 除却、減築などにより対象建築物の要件を満たさなくなった場合は、耐震診断の結果の公表から削除します。ただし、建築物の所有者が除却等を行った旨の公表を希望する場合は、公表から削除せず、備考欄にその旨を付記します。
なお、報告書は特定沿道建築物に関する所有者の義務からダウンロードできます。
お問い合わせ先
都市整備部建築課耐震化推進係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎5階
電話：03-3546-5459
ファクス：03-3546-9551
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