住民税がかからない方

所得や家族の状況によって、次のような方は「均等割」や「所得割」が課税されません。

均等割と所得割のどちらも課税されない方

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方
   • （1）扶養親族等のいない方
     35万円＋10万円
   • （2）扶養親族等のいる方
     35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋10万円＋21万円

所得割が課税されない方

1. 前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方
   • （1）扶養親族等のいない方
     35万円＋10万円
   • （2）扶養親族等のいる方
     35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋10万円＋32万円
2. 所得控除、税額控除により所得割額が算出されない方

住民税の対象とならない所得

住民税の対象とならない所得には、所得税法等に定められた次のようなものがあります。

• 障害年金や遺族が受ける恩給や年金
• 雇用保険の失業給付金
• 生活保護のための給付金
• 通勤手当のうち月額15万円まで
• 相続・贈与などによって取得した資産（相続税・贈与税の対象になります。）
• 少額の預金利子で法律で定めるもの
• 児童福祉・健康保険などの給付金
• 傷害保険金・損害保険金・損害賠償金
• 国などに財産を寄付した場合の譲渡所得など
• 強制換価手続・物納による譲渡所得

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