市街地開発事業指導要綱

建築計画にあたっての計画上の配慮や環境・防災対策など行政施策に関わる事項について規定したものです。昭和60年6月に制定し、これまで社会状況の変化等に応じて幾度も一部改正を行いながら、事業者及び区民の皆様のご協力の下に運用しております。

市街地開発事業指導要綱の手続きや、計画上の配慮事項など、皆様からよくいただいている質問と回答については、こちらをご覧ください。

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の施行に伴い、要綱第25条第6項に規定していた第15号様式を廃止し、都条例に基づく届出を提出するよう、一部改正を行いました。

主な改正内容
（入居者への周知及び支援等：第25条第6項）
管理組合の代表者から提出いただいていた従来の「分譲マンション管理組合設置報告書」を廃止し、新たに都条例に基づく「マンション管理状況届出書」(都市整備部住宅課)を提出いただきます。

敷地面積が100平方メートル以上の場合には、建築基準法に基づく建築確認申請や認定申請などの法定手続き前に市街地開発事業指導要綱に基づき、建築計画の内容について、事前協議及び合意書の締結をお願いしています。
なお、銀座デザイン協議会、日本橋問屋街デザイン協議会、日本橋一の部デザイン協議会の協議対象区域内においては、敷地規模によらず、工作物についても確認申請前に事前協議および合意書の締結をお願いします。

建築計画にあたって、計画上の配慮や、環境対策、防災対策などについては、以下の資料をご参考にして下さい。

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例並びに施行規則に基づき、マンション管理状況届出書を提出して下さい。