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市街地開発事業指導要綱

更新日:2022年6月6日

市街地開発事業指導要綱とは

建築計画にあたっての計画上の配慮や環境・防災対策など行政施策に関わる事項について規定したものです。昭和60年6月に制定し、これまで社会状況の変化等に応じて幾度も一部改正を行いながら、事業者及び区民の皆様のご協力の下に運用しております。

よくある質問について

市街地開発事業指導要綱の手続きや、計画上の配慮事項など、皆様からよくいただいている質問と回答については、こちらをご覧ください。

令和3年度以降の改正状況について

令和4 年1月1日一部改正

中央区市街地開発事業指導要綱の一部の様式において押印を廃止するため、一部改正を行いました。

主な改正内容

合意書(第2号様式)及び開発協力金の負担に関する協定書(第13号様式)を除く各様式の押印が不要となりました。
第2号様式及び第13号様式を除く各様式については押印せずにご提出くださいますようお願いいたします。
なお、押印があっても提出は可能です。

令和4年6月1日一部改正

要綱手続の処理期間短縮を目的とした手続の流れを変更する要綱の一部改正を行いました。

建築確認申請等の法定手続き前に

敷地面積が100平方メートル以上の場合には、建築基準法に基づく建築確認申請や認定申請などの法定手続き前に市街地開発事業指導要綱に基づき、建築計画の内容について、事前協議及び合意書の締結をお願いしています。
なお、銀座デザイン協議会日本橋問屋街デザイン協議会日本橋一の部デザイン協議会の協議対象区域内においては、敷地規模によらず、工作物についても確認申請前に事前協議および合意書の締結をお願いします。

計画上の配慮等について

建築計画にあたって、計画上の配慮や、環境対策、防災対策などについては、以下の資料をご参考にして下さい。

申出書関係

書類作成にあたって、以下の資料をご参考にして下さい。

事前申出書

合意書

報告書

住民との紛争防止、紛争の解決

関係部署等との協議の報告

管理責任者表示板

ホテル又は旅館を計画する時は

環境計画書

防災計画書

防災備蓄倉庫、避難場所の設置届

開発協力金の負担に関する協定書

共同住宅が竣工した時は

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例並びに施行規則に基づき、マンション管理状況届出書を提出して下さい。
詳細については、こちらをご覧ください。

その他

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お問い合わせ

地域整備課まちづくり推進担当
電話:03-3546-5773

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よくある質問

情報が見つからないときは

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