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市街地開発事業指導要綱

更新日:2020年5月1日

市街地開発事業指導要綱とは

建築計画にあたっての計画上の配慮や環境・防災対策など行政施策に関わる事項について規定したものです。昭和60年6月に制定し、これまで社会状況の変化等に応じて幾度も一部改正を行いながら、事業者及び区民の皆様のご協力の下に運用しております。

平成31年度以降の改正状況について

平成31年4月22日一部改正

良質なホテル計画の誘導等を目的とした地区計画等の変更(令和元年7月1日告示)に伴い、一部改正を行いました。
今後とも、要綱の適切な運用に努めてまいりますので、関係者各位のご理解とご協力をお願いいたします。

主な改正内容
(ホテル等における計画上の遵守事項:第16条の3第1項)
ホテル又は旅館(以下、「ホテル等」)を計画する場合に、ホテル等の計画内容や運営方法等について近隣住民へ説明する規定を追加しました。

(ホテル等における計画上の遵守事項:第16条の3第2項、第3項)
地区計画等に基づく容積率の緩和を受けるホテル等のロビーやラウンジ等のホテル関連施設等について宿泊者以外の方にも一般開放する規定を追加しました。

(防災対策への配慮:第18条第4項)
地区計画等に基づく容積率の緩和を受けるホテル等を計画する場合にホテル等の施設利用者、従業員、宿泊者用の防災備蓄倉庫を設けることと、災害時の帰宅困難者の受入れ等の防災面の取組を要請する規定を追加しました。

令和2年4月1日一部改正

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の施行に伴い、要綱第25条第6項に規定していた第15号様式を廃止し、都条例に基づく届出を提出するよう、一部改正を行いました。

主な改正内容
(入居者への周知及び支援等:第25条第6項)
管理組合の代表者から提出いただいていた従来の「分譲マンション管理組合設置報告書」を廃止し、新たに都条例に基づく「マンション管理状況届出書」を提出いただきます。

建築確認申請等の法定手続き前に

敷地面積が100平方メートル以上の場合には、建築基準法に基づく建築確認申請や認定申請などの法定手続き前に市街地開発事業指導要綱に基づき、建築計画の内容について、事前協議及び合意書の締結をお願いしています。
なお、銀座デザイン協議会日本橋問屋街デザイン協議会日本橋一の部デザイン協議会の協議対象区域内においては、敷地規模によらず、工作物についても確認申請前に事前協議および合意書の締結をお願いします。

申出書関係

事前申出書

合意書

報告書

住民との紛争防止、紛争の解決

関係部署等との協議の報告

管理責任者表示板

ホテル又は旅館を計画する時は

環境計画書

防災計画書

防災備蓄倉庫、避難場所の設置届

開発協力金の負担に関する協定書

共同住宅が竣工した時は

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例並びに施行規則に基づき、マンション管理状況届出書を提出して下さい。

その他

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お問い合わせ

地域整備課まちづくり推進担当
電話:03-3546-5773

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