令和6年度中央区障害福祉サービス事業所物価高騰緊急支援事業補助金について

区では、物価高騰の影響が長引く状況を踏まえ、障害福祉サービスを提供する区内事業所に対し、福祉サービスの安定的な提供環境を維持することを目的として、事業所の運営に係る食材費および光熱費、燃料費の一部を補助する緊急支援事業を実施します。

事業概要チラシ（PDF：206KB）

対象事業所

令和6年9月1日までに東京都または中央区から指定を受ける区内障害福祉サービス事業所

対象サービス

（1）入所系サービス

共同生活援助、短期入所

（2）通所系サービス

生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

（3）訪問系サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

（4）相談系サービス

自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援

対象期間

令和6年4月1日から令和6年9月30日まで

(注)令和6年10月1日から令和7年3月31日までの経費については、東京都において令和6年度障害者支援施設等物価高騰緊急支援事業を実施しています。詳しくはこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

補助金額

入所系サービス（食材費・光熱費）

令和6年12月1日時点の定員数×開所日数×99円

通所系サービス（光熱費・燃料費）

就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援以外

令和6年12月1日時点の定員数×開所日数×55円

就労定着支援

1事業所あたり半期ごとに15,800円(注1)

居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

1事業所1サービスあたり半期ごとに39,500円（注1）

(注1)補助対象期間の途中において、東京都知事又は区長の指定を受けた事業所においては、補助額が異なります。詳しくは事業概要チラシをご覧ください。

訪問系サービス

1事業所1サービスあたり半期ごとに39,500円（注1）(注2)

(注2)同一事業所内で提供する介護サービスを併給している利用者がいる場合は、介護保険課でも同様の支援制度を創設しているため、介護保険課へ申請してください

相談系サービス

1事業所あたり1サービスあたり15,800円(注1)

提出書類令和7年1月10日（金曜日）必着

(1)交付申請書(第1号様式から第6号様式)
- (注1)入所系サービスは第1号様式・第2号様式をご提出ください。
- (注2)通所系サービス(就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援以外)は第1号様式・第3号様式をご提出ください。
- (注3)通所系サービス(就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援)は第1号様式・第4号様式をご提出ください。
- (注4)訪問系サービスは第1号様式・第5号様式をご提出ください。
- (注5)相談系サービスは第1号様式・第6号様式をご提出ください。
(2)サービス指定通知書または更新通知書の写し
基準該当事業所は登録通知書の写しをご提出ください。
(3)運営規定
(4)口座振替依頼書
すでに登録済みの場合は不要です。

様式ダウンロード

提出先

〒104-8404
東京都中央区築地一丁目1番1号
中央区役所福祉保健部障害者福祉課給付指導係
メール：syo-fuku_03@city.chuo.lg.jp
郵送にて令和7年1月10日（金曜日）までにご提出ください。口座の登録がすでに済んでいる場合はメールでも可。
期日までの提出が難しい場合は、事前にご相談ください。

お問い合わせ先

福祉保健部障害者福祉課給付指導係

〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎4階

電話：03-3546-5744

ファクス：03-3544-0505

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