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掲載日：2024年2月1日

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令和5年度中央区障害福祉サービス事業所物価高騰緊急支援事業補助金について(第2回目)

令和6年3月1日までに東京都又は中央区から指定を受けた区内障害福祉サービス事業所に対し、食材費および光熱費、燃料費の物価高騰に対する支援を行います。

事業概要チラシ（PDF：200KB）

ただし、東京都の令和5年度障害者支援施設等物価高騰緊急対策支援金の対象事業所は除きます。東京都実施事業についてはこちら（外部サイトへリンク）。

対象サービス

（1）入所系サービス

共同生活援助、短期入所

（2）通所系サービス

生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

（3）訪問系サービス

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

（4）相談系サービス

自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援

対象期間(第2回目)

令和5年10月1日から令和6年3月31日まで

補助金額

入所系サービス（食材費・光熱費）

 令和5年10月1日時点の定員数×開所日数×138円

通所系サービス（食材費・光熱費）

就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援以外

令和5年10月1日時点の定員数×開所日数×30円

就労定着支援

1事業所あたり8,600円(注1)

居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

1事業所1サービスあたり21,500円（注1）

(注1)補助対象期間の途中において、東京都知事又は区長の指定を受けた事業所においては、補助額が異なります。詳しくは別表をご覧ください。

訪問系サービス

1事業所1サービスあたり21,500円（注1）(注2)

(注1)補助対象期間の途中において、東京都知事又は区長の指定を受けた事業所においては、補助額が異なります。詳しくは事業概要チラシをご覧ください。

(注2)同一事業所内で提供する介護サービスを併給している利用者がいる場合は、介護保険課でも同様の支援制度を創設しているため、介護保険課へ申請してください

相談系サービス

1事業所あたり8,600円(注1)

(注1)補助対象期間の途中において、東京都知事又は区長の指定を受けた事業所においては、補助額が異なります。詳しくは事業概要チラシをご覧ください。

4　提出書類　令和6年3月8日（金曜日）必着

  • (1)交付申請書(第1号様式)
    • (注1)入所系サービスは第1号様式をご提出ください。
    • (注2)通所系サービス(就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援以外)は第2号様式をご提出ください。
    • (注3)通所系サービス(就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援)は第3号様式をご提出ください。
    • (注4)訪問系サービスは第4号様式をご提出ください。
    • (注5)相談系サービスは第5号様式をご提出ください。
  • (2)サービス指定通知書または更新通知書の写し
    基準該当事業所は登録通知書の写しをご提出ください。
  • (3)運営規定
  • (4)口座振替依頼書
    令和4年度実施時に提出済みの場合は不要です。

様式ダウンロード

提出先

〒104-8404
東京都中央区築地一丁目1番1号
中央区役所福祉保健部障害者福祉課給付指導係
メール：syo-fuku_03@city.chuo.lg.jp
郵送またはメールにて、令和6年3月8日（金曜日）までにご提出ください。
期日までの提出が難しい場合は、事前にご相談ください。

お問い合わせ先

福祉保健部障害者福祉課給付指導係

〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎4階

電話：03-3546-5744

ファクス：03-3544-0505

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