掲載日:2025年4月15日
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マンション防災マニュアルの作成を支援します
- マンションの多くは高い耐震性を有しており、大地震が発生した場合でも、倒壊による被害は少ないと想定されています。このことから区では、発災後も安全が確保できる場合には、住み慣れた自宅で生活を続ける「在宅避難」を推奨しています。
- その一方で、マンション内では、ライフライン(水道、ガス、電気など)やエレベーターの停止、家具類の転倒など様々な災害事象が発生することも想定されます。
- そのような状況下でも、「在宅避難」を継続するためには、マンションの居住者が助け合い、自分達で様々な問題に対処できるよう、震災時の活動をまとめた防災マニュアルを作成しておくことが重要となります。
- 区では、防災マニュアルの作成や改訂を希望するマンションに専門家を派遣し、マンションの規模や居住者の数など、個々のマンションの特性を考慮した防災マニュアル(「震災時活動マニュアル」及び「アクションシート」の両方またはいずれか)の作成を支援します。
注記:アクションシートとは
震災時の行動(アクション:何をすればよいのか)が簡潔に記載されたシート形式の指示書です。発災後の混乱している状況でも、このシートに書かれている行動を順番に行っていくことで、素早くかつ的確な応急活動が可能となります。
対象
防災マニュアルなどの作成または改訂を希望する区内マンション
注記:区で進めている防災対策推進マンションに未登録の場合は登録が必要です。推進マンションについて、詳しくはこちらをご覧ください。
支援内容
建物点検調査の実施
マンションの防災設備や備蓄品、避難経路、活用できる共有部のスペースなどを把握するための建物点検調査を実施します。
アンケート調査の実施
マンションの居住者の防災対策の状況、要配慮者の居住状況などを把握するためにアンケート調査を実施します。
防災マニュアルなどの原稿作成
建物点検調査、アンケート調査の調査結果を踏まえ、マンションに適した震災時における活動や平常時の取り組みなどを記載した防災マニュアルなどを作成します。
マンションの要望に応じて「防災マニュアル」及び「アクションシート」の両方またはいずれかを作成します。選定の考え方については「震災時活動マニュアル策定の手引き21頁をご参照ください。
広報資料の作成
マニュアルの作成状況やアンケート調査の結果報告などのマンション内で活用する広報資料の作成・発行を支援します。また、マンションでの防災訓練についての広報資料の作成も行います。
防災訓練の実施
防災マニュアルなどの原稿作成後、マニュアルの内容を検証するための訓練(安否確認訓練など)を実施します。
専門家派遣期間
支援開始から防災マニュアルなどの完成まで
費用
無料
申し込み方法
中央区役所1階防災危機管理課窓口または下記電話番号へお申し込みください。
電話番号:03-3546-5510
お問い合わせ先
総務部防災危機管理課
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎1階
電話:03-3546-5510
ファクス:03-3546-5708
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