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施設等利用給付の給付の手続きについて

更新日:2021年6月3日

給付の手続きの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

締め切り等については、区立・私立幼稚園等をご利用の方は
→「幼稚園等をご利用の方へ」をご覧ください。
認可外保育施設・一時預かり・病児病後児保育・ファミリーサポート等をご利用の方は
→「認可外保育施設等をご利用の方へ」をご覧ください。

幼稚園等をご利用の方へ

幼稚園等の手続きについて
対象施設 対象世帯 無償となる利用料の上限額 手続きについて 支給月
利用料上限額 預かり保育(注記1)
新制度移行幼稚園 区立 満3歳から5歳児までの全世帯 全額 ・満3歳になった最初の4月1日から小学校入学前までの子ども

月額最大11,300円

・満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもで、住民税非課税世帯に属する子ども

月額最大16,300円
教育委員会事務局学務課学事係から幼稚園を通じてお知らせいたします。 令和3年11月末ごろ
私立 全額 中央区から各施設を通じてお知らせいたします。
新制度未移行の幼稚園等

(注記2)
私立幼稚園 月額25,700円
国立大学附属幼稚園 月額8,700円
国立大学附属特別支援学校幼稚部 月額400円

注記1:無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」が必要となります。
注記2:無償化の対象となるためには、「給付の認定」が必要となります。「幼児園」の名称を使用している施設等、学校教育法上の「幼稚園」としての認可施設ではない施設は認可外の区分での請求となります。
(その他)

  • 認定期間内であれば、過去2年間に遡って請求が可能です。(例:令和元年10月分は、令和3年10月末まで請求できます。)遡って請求する場合、請求書は上半期と下半期1枚ずつ必要になります。
  • 令和元年10月から令和3年3月分までの利用料にかかる請求書類を令和3年4月5日(月曜日)以降にご提出された方につきましては、次回の支給月(令和3年11月末ごろ)に合わせてお支払いします。

認定の手続きを希望される方はこちらをご覧ください。

請求書について

注記:園でとりまとめを行うため、請求書類は園を通じて配布されます。
区立幼稚園に通い、預かり保育等にかかる請求を行う場合はこちらをダウンロードしてお使いください。

必ずA4サイズの両面で出力ください。
両面印刷ができない場合は、ホッチキスで左2点を留めて見開いたページの両方の紙にかかるように印鑑を押してください(割印)。

委任状について

施設等利用給付の振込先を委任する場合は、委任状を提出してください。

私立幼稚園(事業者)の方へ

認定保護者様が支払いの手続きをする際に、特定子ども・子育て支援施設等が発行する領収書、特定子ども・子育て支援提供証明書が必要となります。
領収書と特定子ども・子育て支援提供証明書を一体化させた様式を以下に掲載いたしますので、保護者様に発行いただきますようお願いいたします。
6ヶ月分まとめて記載いただける様式となっていますが、ひと月毎に発行など、施設等の状況に合わせて発行してください。

A4サイズで出力ください。

私立幼稚園・私立認定こども園(短時間・幼稚園部分)・私立特別支援学校幼稚部をご利用の方へ

無償化とあわせて、以下も対象となる可能性があります。
対象の方には園を通じて申請書類を配布します。

認可外保育施設等をご利用の方へ

認可外保育施設等の手続き
対象施設 対象世帯 無償となる利用料の上限額
(注記1)
対象月 必要書類・
提出先及び提出締切日
支給月
認可外保育施設等
(認可外保育施設、一時預かり、病児病後児保育、ファミリーサポート事業等)(注記1・3)
・3歳から5歳児までの全世帯 月額37,000円 令和3年4月から9月まで 必要書類は以下2点です。
◎施設等利用給付請求書
◎特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書(注記2)

令和3年10月5日(火曜日)必着
利用者が区に郵送(中央区役所6階福祉保健部保育課保育運営係)(注記4)
令和3年11月末ごろ
・0歳から2歳児までの住民税非課税世帯 月額42,000円

注記1:無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」が必要となります。
注記2:請求書提出の際は、「領収証」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」の添付が必要です。発行についてはご利用の施設にお問い合わせください。「領収証」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」の金額が一致していないと給付することが出来ません。
注記3:「幼児園」の名称を使用している施設等、学校教育法上の「幼稚園」としての認可施設ではない施設は認可外の区分での請求となります。
注記4:認可外の区分で請求を行う場合、郵送または区役所6階窓口に持参のほか、日本橋・月島特別出張所地域活動係(持参のみ)への提出が可能です。
(その他)

  • 認定期間内であれば、過去2年間に遡って請求が可能です。(例:令和元年10月分は、令和3年10月末まで請求できます。)遡って請求する場合、請求書は上半期と下半期1枚ずつ必要になります。
  • 令和元年10月から令和3年3月分までの利用料にかかる請求書類を令和3年4月5日(月曜日)以降にご提出された方につきましては、次回の支給月(令和3年11月末ごろ)に合わせてお支払いします。

認定の手続きを希望される方はこちらをご覧ください。

請求書について

必ずA4サイズの両面で出力ください。
両面印刷ができない場合は、ホッチキスで左2点を留めて見開いたページの両方の紙にかかるように印鑑を押してください(割印)。

委任状について

施設等利用給付の振込先を委任する場合は、委任状を提出してください。

認可外保育施設等(特定こども・子育て支援施設等)の方へ

認定保護者様が支払いの手続きをする際に、特定子ども・子育て支援施設等が発行する領収書、特定子ども・子育て支援提供証明書が必要となります(ファミリー・サポート・センター事業にあっては活動報告書)。

領収書と特定子ども・子育て支援提供証明書を一体化させた様式を以下に掲載いたしますので、保護者様に発行いただきますようお願いいたします。

6ヶ月分まとめて記載いただける様式となっていますが、ひと月毎に発行など、施設等の状況に合わせて発行してください。

A4サイズで出力ください。

認証保育所をご利用の方へ

詳しくはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

施設等利用給付の請求について

保育課保育運営係
電話:03-3546-5422

施設等利用給付認定について

保育課保育入園係
電話:03-3546-5227、03-3546-5387、03-3546-9587

区立幼稚園に関すること

学務課学事係
電話:03-3546-5513

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