幼児教育・保育の無償化の概要

令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が開始されました。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化の概要

	対象世帯	無償となる保育料の範囲		手続きの有無
認可保育所、認定こども園	3歳から5歳児クラスの児童が属する全世帯 0歳から2歳児クラスの児童が属する住民税非課税世帯	全額（副食費を除く）		新たな手続きは不要
新制度移行幼稚園(区立幼稚園等）	3歳から5歳児の属する全世帯	全額	預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円 3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円	預かり保育を利用する場合 →「保育の必要性の認定」が必要 預かり保育を利用しない場合 →新たな手続きは不要
新制度未移行の幼稚園（私立幼稚園）		月額最大25,700円		「給付の認定」が必要
認可外保育施設等 （認証保育所、認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業等）	3歳から5歳児クラスの児童が属する全世帯 0歳から2歳児クラスの児童が属する住民税非課税世帯	3歳から5歳児クラス　月額最大37,000円 0歳から2歳児クラス　月額最大42,000円		「保育の必要性の認定」が必要（注記1）
就学前障害児の発達支援(注記2)	障害のある3歳から5歳児の属する全世帯 障害のある0歳から2歳児の属する住民税非課税世帯（注記3）	全額		新たな手続きは不要

注記1：認可外保育施設等のうち認証保育所は、「保育の必要性の認定」の他に、認証保育所保育料補助申請が必要です。
注記2：就学前障害児の発達支援とは児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。
注記3：障害児の発達支援を利用する0歳から2歳児までの住民税課税世帯は全額免除の制度があります。

対象者

1.中央区内の認可保育所・認定こども園(長時間・幼稚園部分)・地域型保育事業をご利用中の方

認可保育所・認定こども園(長時間・保育園部分)・地域型保育事業用　チラシ（PDF：165KB）

2.中央区内の認定こども園(短時間・幼稚園部分)をご利用中の方

中央区立認定こども園(京橋こども園、晴海こども園)

保育入園係にお問い合わせください。

私立認定こども園(小学館アカデミー勝どきこども園)

新制度移行園用チラシ（PDF：759KB）

3.幼稚園をご利用中の方

中央区立幼稚園をご利用中の方

区立幼稚園用チラシ（PDF：591KB）

私立幼稚園(新制度移行園)・中央区以外の認定こども園(幼稚園部分)をご利用中の方

新制度移行園用チラシ（PDF：759KB）

私立幼稚園(新制度未移行園)をご利用中の方

新制度未移行園用チラシ（PDF：766KB）

注記1：東京都以外の幼稚園に通う方も対象となりますが、中央区では対象の方を把握することができないため、保育入園係にお問い合わせください。
注記2：国立大学付属幼稚園・国立大学付属特別支援学校幼稚部・私立の特別支援学校幼稚部に在園されている方も対象となります。

私立幼稚園・私立認定こども園（短時間・幼稚園部分）・私立特別支援学校幼稚部をご利用の方へ

無償化とあわせて、以下も対象となる場合があります。
対象の方には園を通じて申請書類を配布します。

私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

4.認可外保育施設等（認証保育所、認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業等）をご利用の方

無償化の対象となるためには、中央区から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります

• 認証保育所用チラシ（PDF：261KB）
• 認可外保育施設用　チラシ（PDF：588KB）

注記：中央区以外の認可外保育施設も対象になります。詳しくはチラシをご覧ください。

5.障害児の発達支援事業をご利用の方

案内チラシを保護者へ郵送します。

【参考】内閣府特設ホームページ

内閣府特設ホームページ（外部サイトへリンク）

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった