幼児教育・保育の無償化

更新日：2020年10月14日

令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が開始されました。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化の概要
	対象世帯	無償となる保育料の範囲		手続きの有無
認可保育所、認定こども園	・3歳から5歳児クラスの児童が属する全世帯・0歳から2歳児クラスの児童が属する住民税非課税世帯	全額（副食費を除く）		新たな手続きは不要
新制度移行幼稚園(区立幼稚園等）	・3歳から5歳児の属する全世帯	全額	預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円 3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円	預かり保育を利用する場合 →「保育の必要性の認定」が必要預かり保育を利用しない場合 →新たな手続きは不要
新制度未移行の幼稚園（私立幼稚園）	・3歳から5歳児の属する全世帯	月額最大25,700円		「給付の認定」が必要
認可外保育施設等（認証保育所、認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業等）	・3歳から5歳児クラスの児童が属する全世帯・0歳から2歳児クラスの児童が属する住民税非課税世帯	・3歳から5歳児クラス　月額最大37,000円・0歳から2歳児クラス　月額最大42,000円		「保育の必要性の認定」が必要（注記1）
就学前障害児の発達支援(注記2)	・障害のある3歳から5歳児の属する全世帯・障害のある0歳から2歳児の属する住民税非課税世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注記3）	全額		新たな手続きは不要

注記1：認可外保育施設等のうち認証保育所は、「保育の必要性の認定」の他に、認証保育所保育料補助申請が必要です。
注記2：就学前障害児の発達支援とは児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。
注記3：障害児の発達支援を利用する0歳から2歳児までの住民税課税世帯は全額免除の制度があります。

対象者

1.中央区内の認可保育所・認定こども園(長時間・幼稚園部分)・地域型保育事業をご利用中の方

認可保育所・認定こども園(長時間・保育園部分)・地域型保育事業用　チラシ（PDF：164KB）

2.中央区内の認定こども園(短時間・幼稚園部分)をご利用中の方

中央区立認定こども園(京橋こども園、晴海こども園)

保育入園係にお問い合わせください。

私立認定こども園(小学館アカデミー勝どきこども園)

新制度移行園用チラシ（PDF：758KB）

3．幼稚園をご利用中の方

注記1：東京都以外の幼稚園に通う方も対象となりますが、中央区では対象の方を把握することができないため、保育入園係にお問い合わせください。
注記2：国立大学付属幼稚園・国立大学付属特別支援学校幼稚部・私立の特別支援学校幼稚部に在園されている方も対象となります。

4．認可外保育施設等（認証保育所、認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、　ファミリー・サポート・センター事業等）をご利用の方

無償化の対象となるためには、中央区から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります

認証保育所用チラシ（PDF：260KB）

認可外保育施設用　チラシ（PDF：587KB）

注記：中央区以外の認可外保育施設も対象になります。詳しくはチラシをご覧ください。

5．障害児の発達支援事業をご利用の方

案内チラシを保護者へ郵送します。

支払い等の手続き

幼稚園等及び認可外保育施設等（特定子ども・子育て支援施設等）をご利用の方へ

令和2年4月から9月分までの利用料にかかる請求書類の提出につきましては、令和2年10月5日（月曜日）に締め切りました。なお、令和2年10月から令和3年3月分までの利用料にかかる請求書類の締切日は、令和3年4月5日（月曜日）になります。
また、令和元年10月から令和2年9月分までの利用料にかかる請求書類を令和2年10月5日（月曜日）以降に提出された方につきましては、令和2年10月から令和3年3月分までの利用料にかかる支払いの時期に合わせてお支払いさせていただく予定です。
支払いの手続きにつきましては、利用している施設や事業によって、請求書の様式、提出先や提出締切日が異なります。ご確認の上、請求いただきますようお願いいたします。

支払い等の手続き
対象施設		対象世帯	無償となる利用料の上限額		請求書（注記2）
対象施設		対象世帯	利用料上限額	預かり保育（注記1）	提出先及び提出締切日
新制度移行幼稚園	区立	満3歳から5歳児までの全世帯	全額	・満3歳になった最初の4月1日から小学校入学前までの子ども月額最大11,300円・満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもで、住民税非課税世帯に属する子ども月額最大16,300円	提出締切日等につきましては教育委員会事務局学務課学事係から幼稚園を通じてお知らせいたします。
	区立		全額		提出締切日等につきましては教育委員会事務局学務課学事係から幼稚園を通じてお知らせいたします。
	私立		全額		中央区から各施設に対して、請求書類の取りまとめをお願いしています。提出締切日については各施設にご確認ください。(注記4）
	私立		全額
新制度未移行の幼稚園等（注記3）	私立幼稚園		月額25,700円
	私立幼稚園		月額25,700円
	国立大学附属幼稚園		月額8,700円
	国立大学附属特別支援学校幼稚部		月額400円
認可外保育施設等 (認可外保育施設、一時預かり、病児病後児保育、ファミリーサポート事業等)(注記1･5)		・3歳から5歳児までの全世帯	月額37,000円		令和2年4月から9月分までの請求書類は10月5日（月曜日）に締め切りました。令和2年10月から令和3年3月分までの請求書類の締め切りは以下のとおりです。令和3年4月5日（月曜日）必着利用者が区に郵送（中央区役所6階福祉保健部保育課保育運営係）（注記6）
		・3歳から5歳児までの全世帯	月額37,000円
		・0歳から2歳児までの住民税非課税世帯	月額42,000円
		・0歳から2歳児までの住民税非課税世帯	月額42,000円

注記1：無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」が必要となります。
注記2：請求書提出の際は、「領収証」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」の添付が必要です。「領収証」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」の金額が一致していないと給付することが出来ません。
注記3：無償化の対象となるためには、「給付の認定」が必要となります。
注記4：各施設によって締切日が異なる可能性がありますので、必ず施設に確認してください。
注記5：「幼児園」の名称を使用している施設等、学校教育法上の「幼稚園」としての認可施設ではない施設は認可外の区分での請求となります。
注記6：認可外の区分で請求を行う場合、郵送または区役所6階窓口に持参のほか、日本橋・月島特別出張所地域活動係（持参のみ）への提出が可能です。

給付の手続きの詳細につきましては、チラシをご覧ください。

給付の手続き（PDF：201KB）

1.幼稚園等の利用者用

・請求書（PDF：277KB）

A4サイズの両面で出力ください。
両面印刷ができない場合は、ホッチキスで左2点を留めて見開いたページに、両方の紙にかかるように印鑑を押してください（割印）。

・請求書見本（PDF：266KB）

注記：園でとりまとめを行うため、請求書類は園を通じて配布されます。
区立幼稚園に通い、預かり保育等にかかる請求を行う場合は、こちらをダウンロードしてお使いください。

2.認可外保育施設等の利用者用

・請求書（PDF：259KB）

必ずA4サイズの両面で出力ください。
両面印刷ができない場合は、ホッチキスで左2点を留めて見開いたページに、両方の紙にかかるように印鑑を押してください（割印）。

・請求書見本（PDF：231KB）

施設等利用給付の振込先を委任する場合は、委任状を提出してください。

委任状（PDF：40KB）

私立幼稚園や認可外保育施設等（特定子ども・子育て支援施設等）の方へ

認定保護者様が支払いの手続きをする際に、特定子ども・子育て支援施設等が発行する領収証、特定子ども・子育て支援提供証明書が必要となります（ファミリー・サポート・センター事業にあっては活動報告書）。
領収証と特定子ども・子育て支援提供証明書を一体化させた様式を以下に掲載いたしますので、保護者様に発行いただきますようお願いいたします。
6ケ月分まとめて記載いただける様式となっておりますが、ひと月毎に発行など、施設等の状況に合わせ発行してください。