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掲載日：2026年4月2日

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令和8年度地域密着型サービス及び中央区介護予防・日常生活支援総合事業等　介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の届出

令和8年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の届出

令和8年度の介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の様式等について、厚生労働省から通知が発出されました。

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について（PDF：1,438KB）

(1)年度更新

「令和7年度に介護職員等処遇改善加算等を取得しており、令和8年度も引き続き当該加算の同加算区分を算定する地域密着型サービス事業者及び中央区介護予防・日常生活支援総合事業の事業者」

→「計画書」のみ提出してください。

(2)新規申請又は加算区分の変更

「令和8年4月以降、初めて介護職員等処遇改善加算を取得する予定の地域密着型サービス事業者・中央区介護予防・日常生活支援総合事業者・居宅介護支援及び介護予防支援事業者」又は「令和7年度に介護職員等処遇改善加算等を取得しており、令和8年4月以降、現行の加算区分を変更する地域密着型サービス事業者及び中央区介護予防・日常生活支援総合事業者」

→「計画書」とあわせて、以下の書類の提出も必要になります。

地域密着型サービス事業者の場合

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）(別紙3-2)」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）(別紙1-3)」

中央区介護予防・日常生活支援総合事業者の場合

「中央区介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」

居宅介護支援事業者の場合

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（居宅介護支援）(別紙3-2)」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援）(別紙1-1)」

介護予防支援事業者の場合

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（介護予防支援）(別紙3-2)」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防支援）(別紙1-2)」

提出書類

令和8年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の記入様式等は下記よりダウンロードしてください。

注記：中央区民以外の方が利用している場合は、その方の住所地の自治体へも届出等が必要となりますのでご注意ください。

介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書(令和8年度)

厚生労働省のウェブサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）から最新の様式をダウンロードしてください。

必ず令和8年度用の様式を使用してください。

提出先を「中央区」とした計画書を提出してください。

地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス事業者の加算届

 

中央区介護予防・日常生活支援総合事業事業者の加算届

居宅介護支援事業者の加算届

介護予防支援事業者の加算届

提出先

1.メールの場合

kaigo_05@city.chuo.lg.jp

注記：件名を「【事業所名】令和8年度処遇改善計画書の提出」としてください。

2.郵送の場合

〒104-8404　東京都中央区築地一丁目1番1号

中央区福祉保健部介護保険課指導担当

提出期限

　令和8年4月15日（水曜日）

　令和8年4月及び5月分を申請する事業者（法人）は、令和8年6月以降の申請に係る処遇改善計画書とあわせて提出してください。この際、これらの事業者（法人）に所属する令和8年6月に処遇改善加算が新設されるサービス（居宅介護支援・介護予防支援）の介護サービス事業所に係る処遇改善加算計画書についてもあわせて提出してください。
　ただし、加算新設事業所のみが所属する事業者（法人）など、令和8年4月及び5月分は申請しない事業者（法人）が、令和8年6月以降に処遇改善加算を申請する場合は、令和8年6月以降の申請に係る処遇改善計画書について、令和8年6月15日（月曜日）までに提出してください。
 

その他

令和8年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の届出については、後日掲載します。

お問い合わせ先

福祉保健部介護保険課指導担当

〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎4階

電話：03-3546-5749

ファクス：03-3248-1322

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