掲載日：2025年5月27日
ページID：2943
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防犯設備整備費助成（都との連携事業）
区では、地域における防犯カメラ等の設置経費について、東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業）を活用した助成事業を行っています。
（区単独事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）
補助対象者
安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、PTA、商店街（注2）などの地域団体
- 注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
- 注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。
補助対象経費
①防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費
②設置の際に予見することができなかった事情により、やむを得ず行う防犯カメラの移設に係る経費
補助額
①防犯設備の整備にかかる経費
負担割合：都：4分の3、中央区：24分の5、補助対象者：24分の1
補助限度額：575万円
- 注記1:令和7年度は都の負担割合が増加しており、補助対象者の負担割合がこれまでの6分の1から24分の1へと負担軽減しています。
- 注記2：他の地域団体との連携実施の場合は862万円
- 注記3：防犯カメラの場合、設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円までとします。
- 注記4：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
②犯カメラの移設に係る経費
負担割合：都：2分の1、中央区：3分の1、補助対象者：6分の1
補助限度額：防犯カメラ1台当たり16.6万円
- 注記1：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
- 注記2：地域における見守り活動支援事業を活用して設置した防犯カメラに限ります。
補助申請時期
年1回予定（6月ごろ）
- 注記1：申請を検討している団体は、前年の8月末までに、事前に区へご相談ください。
- 注記2：都・区の予算の都合上、お受けできない場合があります。
申請時の提出書類
- 活動計画書
- 補助金申請書
- その他区が必要とする書類
審査
都・区による現場確認と書類審査があります。
設置完了後の提出書類
- 実績報告書
- 活動報告書
- その他区が必要とする書類
注意事項
都・区の予算に限りがあるため、申請しても補助金の交付を受けられない場合があります。
要綱
中央区地域見守り活動支援に係る防犯設備整備事業の補助金交付要綱（PDF：256KB）
お問い合わせ先
総務部防災危機管理課防災危機管理担当
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎1階
電話：03-3546-5087
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