防犯設備整備費助成（都との連携事業）

区では、地域における防犯カメラ等の設置経費について、東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業）を活用した助成事業を行っています。
（区単独事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）

安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、ＰＴＡ、商店街（注2）などの地域団体
注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。

防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費

負担割合：都：12分の6、中央区：12分の4、補助対象者：12分の2
補助限度額：500万円　
注記1：他の地域団体との連携実施の場合は750万円
注記2：防犯カメラの場合、設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円までとします。
注記3：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

年1回予定（6月ごろ）
注記1：申請を検討している団体は事前に区へご相談ください。
注記2：都・区の予算の都合上、お受けできない場合があります。

• 活動計画書
• 補助金申請書
• その他区が必要とする書類

都・区による現場確認と書類審査があります。

• 実績報告書
• 活動報告書
• その他区が必要とする書類

都・区の予算に限りがあるため、申請しても補助金の交付を受けられない場合があります。