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住居確保給付金を受給中の方へ

更新日:2021年12月10日

住居確保給付金の受給期間中は、常用就職に向けての求職活動を行う必要があります。
令和2(2020)年4月から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例として、当面の間、ハローワークへの登録および求職申込みは任意とされていましたが、経済活動の停滞が今後も一定期間継続することを前提に、受給者の生活再建を図る必要があるとして、令和3(2021)年1月1日付け制度改正により、受給期間が延長されるとともに、受給者の状態に応じた以下に示す求職活動を行うことが受給の要件となりました。
受給中は、公共職業安定所(ハローワーク)の利用、自立相談支援機関の支援員との面談等、その他様々な方法により常用就職、生活再建に向けた求職活動を行ってください。

受給期間中の求職活動について

受給中の義務

受給期間中は受給者の状態に応じた求職活動(表1)およびその報告(表2)を行う必要があります。
(受給者の義務となりますので、これを怠る場合は、住居確保給付金の支給を中止します。)

(表1)受給者の状態に応じた求職活動要件
対象 (1)受給期間が1~9か月目かつ休業等による受給者 (1)受給期間1~9か月目かつ離職・廃業による受給者
(2)受給期間10~12か月目の受給者全て
求職
活動
要件
・月1回以上の休業等及び求職活動等状況の報告
・生活再建に向けた支援プラン(※)に応じた活動状況を自立相談支援機関へ報告(延長時に面談実施)
・申請時のハローワークへの求職申込(※)
・月1回以上の求職活動等状況の報告
・月2回以上のハローワークでの職業相談等(※)
・週1回以上の企業等への応募・面接

注記:「支援プラン」:支援員と面談等を実施し、受給者本人と一緒に抱える課題や状況を整理して、生活再建に向けてどのような活動や支援が必要かを考え、具体的なプランを作成します。
注記:「求職申込、職業相談等」:当面の間、ハローワークに加え、特例により公的な無料職業紹介の窓口での求職活動でも可

(表2)求職活動状況等の報告
受給月数 受給者
の状態
必要とされる求職活動等
(ア)
自立相談支援機関との相談
(月1回以上)
(イ)
企業応募
(週1回以上)
(ウ)
ハローワーク等での職業相談
(月2回以上)
(エ)
その他の活動
(副業、家計改善等)
1か月目

9か月
離職・廃業 必須 必須 必須 任意
※支援プランに従う
休業等 必須 任意 任意 必須
10か月目以降 全員 必須 必須 必須 任意
※支援プランに従う
提出する報告様式等 「求職活動等状況報告書」(参考様式9)
必要に応じて面談を実施
「常用就職活動状況報告書」(参考様式7) 「職業相談確認票」(参考様式6) 必要に応じて(参考様式6)、(参考様式7)等を使用
  • 受給期間の各月20日以降末日までにメール、ファクス、郵送等で当該月の求職活動状況について記載いただいた報告書を提出してください。

ハローワークでの職業相談

  • ハローワークでは、再就職や転職を目指す求職者の方が生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する求職者支援制度などにより、就職活動をサポートするための支援を行っています。
  • 職業訓練受講給付金を受給した場合、本則では当該受給期間中、住居確保給付金は支給停止となりますが、特例により、令和3年6月11日から令和4年3月末まで両給付金の併用受給が可能です。
  • 新型コロナウイルス感染防止のため、現在ハローワークでは来所によらない求職申込、職業相談、職業紹介も行っています。詳しくは以下のご案内をご確認ください。

ハローワーク利用にあたって、求職申込のためのオンライン登録方法などを掲載しています。

公的な無料職業相談

求職活動要件について、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和3年12月1日から当面の間、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能となります。

求職活動状況等の報告様式

月1回の報告にあたっては、支給決定通知書の郵送時に3カ月分を送付していますが、こちらからもダウンロードいただけます。

支給の中止

受給期間中に常用就職した場合や休業等の解消により収入基準額を超えた場合は、届出が必要です。

支給決定後、常用就職(雇用契約において、期間の定めがない、または6か月以上の雇用期間が定められているもの)した場合や、休業等の解消により収入を得る機会が改善し、収入基準額を超えた場合は、その収入が得られた月から支給を中止します
収入基準額を超えた場合は、「常用就職届」に収入(見込)額が確認できる書類を添付し、区の生活支援課(中央区自立相談支援機関)へ提出してください。

なお、上記のほか、以下の場合に支給を中止することあります。

  • 状態に応じた求職活動を怠った場合
  • 求職活動等状況報告書による報告がない場合
  • 申請時の住居から退去した場合
  • 虚偽の申請が判明した場合

受給期間の延長

住居確保給付金の支給期間は原則3カ月ですが、受給者が常用就職できなかった場合(常用就職したものの、収入基準額を超えない場合も含む)または受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合であって、引き続き給付金の支給が必要と認められる場合は、申請により、3カ月の支給期間を2回まで延長および再延長することができます。

  • 令和2年度中に申請・受給開始した方は、特例により、3回まで延長が可能です。(最長12カ月)(注記:令和3年4月以降の申請には適用されません。)
  • 「住居確保給付金受給中の方へのご案内」の2ページに延長・再延長にかかる収入等の要件を記載していますのでご確認ください。(特例による再々延長時は資産要件が異なります。)
  • 特例再支給により受給している方は延長はできません。

延長を希望される場合は、支給期間の最終月に延長の申請が必要です。

申請手続につきましては、最終月の世帯の収入や資産状況を再度確認したうえで、原則郵送にて延長申請をしていただきます。
最終月の求職活動等状況報告書でお申し出いただくとともに、以下の方法により延長の申請をしてください。

(1)申請時と比べて、世帯人員が変わらない場合

申請時と比べて、世帯人員が変わらない場合は、簡略化版(様式1-2-2)「生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再・再々)延長)」を提出してください。

  • お手元に収入額・資産額を確認できるものをご用意いただき、記入例を参考に、申請書に必要事項を記入のうえ、受給期間の最終月の月末までに申請書を下記送付先へ郵送してください。
  • この簡略化版様式で申請する場合、収入等の確認のために添付いただく書類はございませんが、上記で申告した収入額・資産額について証明する書類を、区から後日求めることがありますので、(再・再々)延長申請後も適切に保管してください。
  • 賃貸借契約の期間を更新した場合は、その更新契約書の写しを添付してください。

申請書は以下からダウンロードできます。
ご自身での印刷が難しい場合は、申請書を郵送いたしますのでご連絡(03-3546-5303)ください。

この様式は、両面印刷でプリントアウトして使用してください。

(2)申請時と比べて、世帯人員が変わった場合

申請時と比べて、世帯人員が変わった場合は、(様式1-2)「生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)」を提出してください。
申請書は以下からダウンロードできます。
ご自身での印刷が難しい場合は、申請書を郵送いたしますのでご連絡(電話:03-3546-5303)ください。

この様式は、両面印刷でプリントアウトして使用してください。
申請書のほか、以下の添付書類が必要です。

  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入金額が確認できる書類
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し
  • 誠実かつ熱心に求職活動を行っていたことを証する書類(任意)
  • 賃貸借契約の期間を更新した場合はその更新契約書の写し

報告書および延長申請にかかる書類の送付先

中央区福祉保健部生活支援課(中央区自立相談支援機関)
〒104-8404
中央区築地1-1-1
ファクス:03-3544-0505
メールアドレス:jiritsu_sodan@city.chuo.lg.jp

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お問い合わせ

生活支援課相談調整担当
電話:03-3546-5303

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