掲載日:2024年5月22日

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くらしとしごとの相談(生活困窮者自立支援制度)

  • 仕事がなかなか見つからない
  • 住むところがない
  • 家賃を払えない
  • 借金があり将来が不安なので生活を見直したい

など、まずはお困りごとをお聞かせください。
お一人お一人の状況に応じた自立に向けて、専門の支援員が一緒に考え、解決へのお手伝いをします。
ご家族など、周りの方からのご相談もお受けしています。
(相談は無料です。)

くらしとしごとの相談(自立相談支援機関のご案内)(PDF:1,262KB)

対象となる方

中央区にお住まいで、生活にお困りの方
(現に生活保護を受給している方は除きます)

相談するには・・・

直接、相談窓口(中央区役所地下1階の地域福祉課)にお越しください。
来所が難しい場合は、以下のお問い合わせ先に、まずはお電話かメールにてご相談ください。
必要に応じて、相談員が訪問してご相談に応じます。
ご本人に限らず、ご家族など周りの方からのご相談も受け付けています。

住居確保給付金や家計相談支援事業の相談は専門の支援員が対応しますので事前にお電話にてお問い合わせください。

生活困窮者自立支援法に基づく事業のご案内

相談・支援にあたっては、以下の各事業のほか、関係機関等と連携して適切な支援やサービスにつなぎます。

あなただけの支援プランを作ります(自立相談支援事業)

生活上の困りごとや不安について専門の支援員が相談を受け、どのような支援が必要か具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

家賃相当額を一定期間支給します(住居確保給付金)

離職や廃業などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
注記:この事業は法に基づく収入資産要件を満たす方が対象です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、令和2年4月の制度改正により対象者が拡大されています。

詳しくは、こちら(住居確保給付金のご案内)のページをご覧ください。

家計の立て直しをアドバイス(家計相談支援事業)

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

住居をもたない方へ宿泊場所や衣食を提供します(一時生活支援事業)

住居をもたない方、ネットカフェなどの不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。
あわせて、退所後の生活に向けて就労支援といった自立に向けた支援を行います。
注記:この事業は法に基づく収入資産要件を満たす方が対象です。

働きたい!を応援します(就労準備支援事業)

  • 「働き始めることが不安」
  • 「仕事を辞めてから長期間たっている」
  • 「仕事をしたことがない」
  • 「ひきこもっていて、人とうまく話せるか不安」

など、直ちに求職活動が困難な方を対象に、就労を始める準備をするため、次のような支援をします。

  1. 日常生活自立(規則正しい生活や適切な身だしなみ等)に関すること
  2. 社会生活自立(挨拶や基本的なコミュニケーション等)に関すること
  3. 就労自立(ビジネスマナー講座や履歴書の作成指導等)に関すること

注記:この事業は法に基づく収入資産要件を満たす方が対象です。

子どもの学びをサポートします(子どもの学習・生活支援事業)

生活困窮家庭やひとり親家庭を対象とした小、中、高校生世代向けの無料の学習会です。
詳しくはこちら(中央区子どもの学習・生活支援事業)をご覧ください。

関連リンク

お問い合わせ先

福祉保健部地域福祉課福祉総合相談係

〒104-8404 築地一丁目1番1号本庁舎地下1階

電話:03-3546-5303

ファクス:03-3544-0505

メールアドレス:jiritsu_sodan(at)city.chuo.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しています。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
(中央区自立相談支援機関)

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