掲載日：2023年2月10日

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住居確保給付金のご案内

離職・廃業、又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失、又はそのおそれのある方に、求職活動等を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額を支給することで、住居の安定及び就労機会の確保を目指すものです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請にあたっては原則、郵送にて申請を受付しています。
支給要件を満たしているか、必要書類等についてご不明な点がある方は事前にお電話でご確認ください。

住居確保給付金のご案内（PDF：595KB）

Guide for Housing Security Benefit (Chuo city)(Revised on 1st Jan. 2021)（PDF：173KB）

Foreign Language Interpretation Call Center

つうやくサービス
にほんごでのそうだんがむずかしいひとは、えいごのつうやく（Support in English at Chuo City Office）や、テレビでんわのつうやくサービス（Video Phone Interpretation service（PDF：132KB））があります。
きぼうするひとは、れんらく（よやく）してください。
特例による再支給
令和3年2月1日付け制度改正により、過去、受給終了した方で支給要件を満たす方は、特例により再度申請することができます。
詳しくはこちら（住居確保給付金の特例による再支給）をご覧ください。

対象要件

次の全ての要件に該当する方

1.離職または休業により経済的に困窮し、住まい（賃貸住宅等）を喪失するおそれのある方または喪失している方
2.離職または休業の日から2年以内の方
3.離職または休業時に、世帯の生計を主として維持していた方（世帯主）
4.申請を行う月に、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計が（表1）の収入基準額以下であること

（表1）
世帯員数	収入基準額
単身世帯	基準額84,000円に家賃額（上限69,800円）を加算した額以下
2人世帯	基準額130,000円に家賃額（上限75,000円）を加算した額以下
3人世帯	基準額172,000円に家賃額（上限81,000円）を加算した額以下
4人世帯	基準額214,000円に家賃額（上限86,000円）を加算した額以下
5人世帯	基準額255,000円に家賃額（上限91,000円）を加算した額以下
6人以上の世帯	お問い合わせください。

5.申請時に、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の資産（預貯金および現金）の合計額が（表2）の金額以下であること

（表2）
世帯員数	資産基準額
単身世帯	504,000円
2人世帯	780,000円
3人以上世帯	1,000,000円

特例による再々延長の申請時は預貯金の上限額が異なります。

6.誠実かつ熱心に常用就職を目指して求職活動を行うこと
7.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金等）または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていない方
8.申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

住居確保給付金の受給中の義務

住居確保給付金の受給期間中は、常用就職に向けての求職活動を行う必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例（要件緩和）として、月4回以上の求職活動等状況の報告については、月1回以上の状況報告書の提出によるものとしています。
また、令和4年4月26日付「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』の決定により、当分の間、月2回以上のハローワークでの職業相談等及び週1回以上の企業等への応募・面接がそれぞれ月1回に緩和されます。

離職・廃業（規則第3条第1項）状態の方

申請時の公共職業安定所（ハローワーク）への求職申込(注記)
月1回以上の求職活動等状況の報告
月1回のハローワークにおける職業相談等(注記)
月1回の企業等への応募・面接

注記：当面の間、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可

休業等（規則第3条第2項）状態の方

月に1回以上の休業等および求職活動等状況の報告
生活再建に向けた支援プランに応じた活動状況を自立相談支援機関へ報告

ハローワークの求職登録にあたって

令和3年9月21日より、ハローワークの求職登録をオンラインで行うことが可能となりました。
オンラインで求職登録を行った場合、紙の求職受付票（ハローワーク受付票）は発行されません。
登録後に求職者マイページで確認できる求職番号を申請時の提出書類（様式1-1A（PDF：148KB）の裏面）に記載してください。
オンラインでの手続きが難しい方は、引き続き来所による手続きや相談も可能です。
詳しくはこちら（ハローワーク飯田橋利用のご案内）（PDF：1,162KB）をご覧ください。

詳細については、以下の案内をご覧ください。

住居確保給付金を受給中の方へのご案内

支給額・支給方法

支給額

申請を行う月の世帯の収入額の状況等に応じて支給額を算定します。
ただし、（表3）の支給上限額を超える場合は、当該支給上限額が支給額となります。

世帯収入額が基準額以下の場合

支給額＝申請者が賃貸する住宅の一月あたりの家賃額

世帯収入額が基準額を超える場合

支給額＝基準額と申請者が賃貸する住宅の一月あたりの家賃額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額

（表3）住居確保給付金の支給上限額
単身世帯	69,800円
2人世帯	75,000円
3人世帯	81,000円
4人世帯	86,000円
5、6人世帯	91,000円
7人世帯以上	97,000円

注記1：支給月額は、生活保護の住宅扶助特別基準に準拠しています。
注記2：新たに住宅を賃借する場合は、賃料月額が上記支給上限額以内の物件に限ります。
注記3：すでに住宅を賃借している場合は、支給額を超える家賃分は自己負担となります。

例1：単身世帯の方の申請月の収入が100,000円、実際の家賃額が80,000円の場合
支給額＝84,000円（単身世帯基準額）＋80,000円（家賃額）-100,000円（世帯収入額）＝64,000円
例2:4人世帯の方の申請月の世帯収入が250,000円、実際の家賃額が150,000円の場合
214,000円（4人世帯基準額）＋150,000円（家賃額）-250,000円（世帯収入額）＝114,000円
算出額（114,000円）が4人世帯の支給上限額86,000円を超えるため、支給額＝86,000円

算出方法について、令和2年7月1日付け省令により一部改正されました。

支給期間

3カ月間
一定の要件により、2回の延長が可能です。（最長9カ月）

支給方法

区から入居住宅の貸主または委託を受けた管理会社等の口座へ、直接振り込みます（代理納付）。

すでに住居を喪失している方は

まずは電話等でご相談ください。
本給付金事業の要件を満たすか等の状況を伺うとともに、ご自身で不動産仲介業者等に赴き、入居希望住宅を探していただきます。
審査の後、交付される「住居確保給付金支給対象者証明書」を不動産媒介業者等へ提出して住居の賃貸借契約を締結し、入居します。契約書の写し等の必要書類を提出すると、給付金が支給されます。

新たに住宅を賃借する場合は、賃料月額が住居確保給付金の支給上限額以内の物件に限ります。

申請方法

現在、新型コロナウイルスによる感染症拡大予防のため、原則、郵送にて申請を受付しています。
支給要件を満たしているか、必要書類等についてご不明な点がある方は事前にお電話でご確認ください。不備がある場合、審査が遅れることとなりますのでご注意ください。

郵送での申請が難しい場合は、来所による相談や申請の受付も行っています（予約制）。
申請に必要な書類が整った時点で申請受付となり、審査の結果支給が決定すると当該受付日の属する月分から支給されます。

問合せ先

中央区福祉保健部生活支援課相談調整担当（中央区自立相談支援機関）
電話：03-3546-5303
電話受付時間：午前8時30分から午後5時まで
（祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日まで）

郵送による申請

郵送による申請にあたっては、以下に掲載しています申請書一式を印刷していただくか、お電話で申請書を取り寄せてください。
住居確保給付金郵送申請必要書類チェックリスト（PDF：562KB）
まずは申請必要書類チェックリストを印刷のうえ項目ごとの必要書類をご用意ください。
記入例を参考に申請書等に記入、押印等いただき、チェック済みのチェックリストとあわせて郵送してください。

申請書類

ダウンロード（出力）のうえ、両面設定にて印刷してください。（3、4はいずれか該当するもの）

参考様式

チェックリストをご確認いただきながら、必要に応じて使用してください。

申請書の送付先

〒104-8404
東京都中央区築地1-1-1
中央区役所福祉保健部生活支援課
注記：送付いただく際は、封筒に『住居確保給付金申請書類在中』と明記してください。

受給までの流れ

申請書類の提出（郵送等）

原則、郵送（またはご都合による来庁面談）にて申請を受け付けます。
提出された書類について、問い合わせや不備等があれば申請者の方へご連絡します。
なお、書類の不備等がありますと、追加でご提出をお願いするなど審査が遅れることとなりますのでご注意ください。

審査

支給要件が確認できる必要書類をすべて提出いただきましたら、申請受理及び審査を行います。

支給決定

審査の結果、給付金の支給が決定しましたら、申請者あて「住居確保給付金支給決定通知書」を、あわせて、貸主（家主、不動産会社等）へ当該通知書の写しを送付します。

給付金の支給

原則、支給期間の各月月末に当該月分を家主等の指定する口座へ振り込みます。
なお、初回の支払いは、申請日が当該月の16日以降である場合、事務手続の都合により、翌月の月末までに翌月分とあわせて2カ月分を支給します。

受給期間中

常用就職に向けての求職活動を行う必要があります。
所定の様式「求職活動等状況報告書」により、月1回以上、中央区自立相談支援機関（中央区生活支援課）へ報告を行っていただきます。
そのほか、受給者の方の状態に応じて該当月に行った求職活動の内容について、届出や申請等が必要です。
また、支給期間の延長、支給の停止等、詳しくは【住居確保給付金を受給中の方へのご案内】をご覧ください。

留意事項

住居確保給付金は常用就職により基準を超える収入を得られることになった時は、支給が終了します。また、就労活動を行わない場合や不正に受給した場合は、一部または全額を返還していただきます。
住居確保給付金と併せて引越しや生活資金として、中央区社会福祉協議会の貸付を受けることができます。（審査があります）

その他の支援に関するリンク

生活資金にお困りの方への緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付（中央区社会福祉協議会）（外部サイトへリンク）
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内
TOKYOチャレンジネット（外部サイトへリンク）
東京都では、住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら不安定な就労に従事する者や離職者に対して、生活支援・居住支援・資金貸付及び厚生労働省と連携した就労支援等のサポート事業を実施しています。
くらしとしごとの相談（生活困窮者自立支援制度）
生活保護のご案内

お問い合わせ先

福祉保健部生活支援課相談調整担当

〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎4階

電話：03-3546-5303

（自立相談支援機関）

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