学校評価システムの推進

中央区教育委員会では、以下の3つの目的を達成するため、学校評価を推進しています。

1. 各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さについて評価することにより、組織的・継続的に改善すること。
2. 各学校が、自己評価及び外部評価（学校関係者評価・第三者評価）の実施とその結果の説明・公表により、保護者、地域住民から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
3. 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保障し、その向上を図ること。

中央区立学校　学校評価ガイドライン

中央区教育委員会では、平成19年度に学校評価準備委員会を設置し、特に自己評価及び学校関係者評価とその公表について検討を行い、学校評価システムを構築しました。

その後、平成22年に文部科学省の「学校評価ガイドライン」が改訂され、第三者評価の在り方が示されたことを受け、平成23年度に「学校評価あり方検討会」を設置、さらに平成24年度に「学校評価システム検討委員会」を設置して、第三者評価の在り方を含めて、評価項目や評価規準の見直しを行い、現在のガイドラインを策定し運用しております。

• 中央区立学校　学校評価ガイドライン（表紙～P13）（PDF：635KB）
• 中央区立学校　学校評価ガイドライン（P14～26）（PDF：726KB）
• 中央区立学校　学校評価ガイドライン（P27～39）（PDF：731KB）
• 中央区立学校　学校評価ガイドライン（P40～50）（PDF：650KB）

学校関係者評価委員とは

学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、具体的かつ明確な目標等に関する自己評価結果を踏まえて評価を行うことで、学校に新たな気付きをもたらすとともに、相互理解を深めて連携を促すことにより、学校運営の改善に協力しています。

学校関係者評価委員は、教職員以外の方で、以下のとおり、学校運営に密接な関係を有するとともに、学校教育に関する理解と識見を有する方から、校（園）長が推薦し、教育委員会教育長が委嘱しています。

なお、任期は1年ですが、再任することもあります。

1. 保護者、PTA関係者又は同窓会関係者
2. 学区域の地域関係者（青少年委員、青少年対策地区委員、町会・自治会関係者、主任児童委員、民生・児童委員等）
3. 青少年健全育成団体等関係者（スポーツ推進委員、スポーツ少年団関係者等、プレディサポーター等）
4. 校長が特に適任と判断する者

第三者評価委員とは

自己評価や学校関係者評価では不足する部分を補い、学校やその設置者による学校運営の改善を促すことを目的に活動しています。

第三者評価委員は、教職員以外の方で、以下の条件に該当する方から教育委員会教育長が選任し、委嘱しています。

なお、任期は1年ですが、再任することもあります。

1. 都内の公立小中学校において教育管理職としての職務経験を有する方
2. 中央区立学校での勤務歴がない方
3. 学校教育に関する理解と識見、豊富な教職経験を有する方

令和6年度第三者評価委員一覧

氏名	略歴
細谷　美明　氏	現 実践女子大学　講師
	R4.3 早稲田大学教職大学院 客員教授　退職
	H27.3 港区立御成門中学校長　退職
	元 足立区・板橋区・都指導部 指導主事
	元 都教職員研修センター 統括指導主事
	元 江戸川区指導室長
	元 都指導部 主任指導主事
神山　安弘　氏	R4.3 専修大学文学部 客員教授　退職
	H26.3 江東区立明治小学校統括校長　退職
	元 三宅出張所・文京区・都指導部 指導主事
	元 大田区指導室長
野口　敏朗　氏	R6.3 東京女子体育大学・東京女子体育短期大学 教授　退職
	R2.3 品川区立東海中学校長　退職
	元 都立東高等学校長
	元 新宿区立西新宿中学校長
	元 都教職員研修センター 専門教育向上課長・授業力向上課長
	元 大田区 指導室長・幼児教育センター所長
	元 品川区・墨田区 指導主事
石井　卓之　氏	現 帝京大学大学院　准教授
	現 東京学芸大学　特命教授
	R2.3 港区立笄小学校長　退職
	元 港区立芝浦小学校長・統括校長
	元 東大和市　指導室長
	元 新宿区立戸塚第一小学校長
	元 西東京市　統括指導主事

 

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