掲載日：2023年1月18日
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令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について
調査の概要
厚生労働省では障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者や難病患者などの生活実態とニーズを把握することを目的として、「生活のしづらさなどに関する調査」を概ね5年毎に実施しています。
調査の対象
無作為に抽出した全国5,363国勢調査調査区に居住する以下の事項に該当する方
- (1)身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
- (2)難病と診断されたことがある方
- (3)上記(1)・(2)に該当しない方で、慢性疾患などの長引く病気やけがにより日常生活のしづらさがある方
中央区の調査対象地区
厚生労働省により無作為に抽出された9地区
調査事項
- (1)調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況など - (2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービスなどの利用状況、利用の希望など
調査の時期
令和4年12月1日（木曜日）を調査日とし、12月上旬頃に調査員が調査地区内の対象となった世帯を訪問します。
調査の方法
- (1)調査地区内の全世帯に調査のご案内と返信用はがきを郵送します。
- (2)調査員が返信用はがきで回答のあった世帯を訪問し、調査の趣旨などを説明の上、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します。(自計郵送方式)
- (3)調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
なお、希望に応じて、以下のとおり記入の支援を行います。- 視覚に障害のある方には、点字版の調査票を配布します。
- 聴覚、言語、音声機能に障害のある方には、手話通訳者や要約筆記者などを派遣します。
- 障害の状況により本人が記入できない場合、調査員が代筆します。
注記：なお、調査員は区職員が行います。
調査の集計
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載します。
お問い合わせ先
福祉保健部障害者福祉課障害者福祉係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎4階
電話：03-3546-5389
ファクス：03-3544-0505
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