掲載日:2025年4月1日

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中小企業等の展示会への出展費用を補助します

区内の中小企業者等が販路拡大のために展示会等(インターネットを利用して行われるものを含む。)へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。

注記:現在は上半期実施分のみ申請を受け付けております。下半期実施分は令和7年9月1日より申請受付開始します。

補助対象

中小企業者

以下の条件を全て満たす中小企業者

  • 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者であること。
  • 区内で1年以上事業を営んでいること。
  • 法人においては区内に本店登記があること。個人事業主においては区内に主たる事業所を有していること。
  • 法人においては法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。個人事業主においては個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第4項から第11項まで及び第13項に規定する営業を行う者でないこと。
  • みなし大企業でないこと。
  • 国、他の地方公共団体、公益団体等からこの補助金と同種の助成金等の交付を受けておらず、かつ、受ける予定がないこと。
  • 平成28年度からの通算で、この補助金の交付回数が3回未満であること。
  • 申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。

参考

商工業団体

以下の条件を全て満たす商工団体

  • 区内に主たる事務所を有し、かつ、商工団体を構成する中小企業者等の3分の2以上が区内に事業所を有すること。
  • 構成する中小企業者等の3分の2以上が信用保証協会の保証対象業種であること。
  • 設立後、同一事業について、同一場所で引き続き1年以上活動した実績を有すること。
  • 申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。

補助対象となる展示会等

販路拡大のために、自社の製品・技術を紹介することを目的として開催される展示会等(主にBtoBの展示会等が対象です)

対面形式の展示会

上半期:国内で開催され、令和7年4月15日(火曜日)から9月30日(火曜日)までに開催されるもの。

下半期:国内で開催され、令和7年10月1日(水曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までに開催されるもの。

オンライン展示会

上半期:令和7年4月15日(火曜日)から9月30日(火曜日)までに開催されるもの。

下半期:令和7年10月1日(水曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までに開催されるもの。

補助対象とならない展示会等

以下の場合は補助対象となりません。

  • 区が主催し、または共催する展示会
  • 会場内で製品等を販売することを主目的とした展示会
  • 補助対象者が企画し、参画し、又は自ら開催する展示会
  • 美術、芸術作品等の展示会
  • 広く一般に公開されていない展示会
  • 他の自治体又は公的機関から補助を受けている展示会
  • 国外で開催される展示会(インターネットを利用して行われるものを除く。)
  • 共同出展する場合
  • すでに展示会が終了している場合

補助対象経費

  • 会場使用料(小間料)
  • 展示装飾に要する経費
    ただし、テーブル、パンフレットスタンド、パーテーションなど展示会終了後も長く使用できる備品の購入は対象外です。
  • 出品物の運搬に係る経費
    ただし、自社運搬の際のガソリン代及び高速道路代、公共交通機関の利用に要する経費は対象外です。
  • インターネットを利用して行われる場合の出展料

注記:補助金交付決定日以前に支払った経費(会場使用料を除く)、仲介事業者を通して支払う経費、消費税は対象外となります。

補助金額

対象経費の総額の3分の2、限度額30万円まで(千円未満の端数は切り捨て)

補助金交付回数の制限

年度内1回限り、通算3回まで
注記:補助金の交付は年度内1回限りで、平成28年度からの通算で3回まで補助します。

申請書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 展示会等出展事業計画書
  3. 展示会等の経費に係る見積書または当該経費の金額及び内容がわかるもの
  4. 企業概要(団体の場合は団体案内)
  5. 出展する展示会等の概要が分かるもの(出展案内が日本語以外で記載されている場合は、必ず訳文を添付すること)
  6. 《法人》履歴事項全部証明書/《個人事業主》個人事業の開業届出書の写し(個人番号欄にマイナンバー(個人番号)が記載されている場合は、塗りつぶしたうえでご提出ください。)
  7. 《法人》直近の法人事業税及び法人都民税の納税証明書/《個人事業主》直近の個人事業税及び住民税の納税証明書(注記:個人事業主の方が中央区民ではない場合、事業所課税分の特別区民税・都民税 納税証明書が必要です)
  8. その他区長が必要と認める書類

注記:証明書類は発行から3か月以内のものに限ります。(個人事業の開業届出書の写しを除く)

様式(以下のファイルよりダウンロードしてください)

記入例

申請方法

必要書類に記入の上、展示会開催日の1か月前までに郵送で申し込む。

注記1:令和7年4月15日(火曜日)から4月30日(水曜日)開催予定の展示会にご出展される場合は、ご申請前にお問い合わせください。

注記2:申請書類に不足・不備がある場合は、提出いただいた書類を返送させていただくことや、申請をお受けできない場合があります。

申請受付期間

上半期:令和7年4月1日(火曜日)から8月29日(金曜日)必着

下半期:令和7年9月1日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)必着

注記:先着順のため、予算額に達し次第受付終了します。

申請から補助金交付までの流れ

R7チラシ(PDF:289KB)

申請先・郵送先

〒104-8404
中央区築地一丁目1番1号
中央区区民部商工観光課中小企業振興係

出展後の実績報告書類

出展及び支払い完了後、1か月以内または令和8年3月31日のどちらか早い日までに、以下の実績報告書に必要書類を添えて、申請先に郵送でご提出ください。
詳細は交付決定通知に同封の書類をご確認ください。

  1. 事業実績報告書
  2. 事業収支決算書
  3. 当該補助対象経費を支払った事実が分かるもの(請求書及び領収書。領収書が発行されていない場合は、振込明細書や通帳の写し等で代替可。)
  4. 出展が確認できる資料(会場案内図及び出展ブースの写真)
  5. 事業実施アンケート
  6. その他区長が必要と認める書類

様式(以下のファイルよりダウンロードも可能です)

お問い合わせ先

区民部商工観光課中小企業振興係

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎7階

電話:03-3546-5487

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