令和4年第一回中央区議会定例会　区長所信表明

本日、ここに令和4年第一回中央区議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べ、区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が都内で初めて確認されてから、2年余りが経過しました。この間、区民・事業者の皆さまには、感染拡大防止のため、多大なるご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
とりわけ、医療の第一線で日夜感染症に立ち向かっておられる方々、福祉やインフラの現場をはじめ、私たちの日常生活を支えてくださっている方々に対し、改めて敬意と感謝の意を表します。
私たちは、今もなお感染症との闘いの中にあります。緊張を解くことができない日々が続く中で、度重なる自粛要請や経済活動の抑制などさまざまな制約の下、多くの方々が生活や仕事への不安、息苦しさを抱えています。そうした状況を身近に受け止めながら、区民の命と健康を守り、安心して生活できる環境をつくり上げていくことが、基礎自治体である本区の使命であります。
そのためにはまず、ワクチン接種を迅速かつ着実に進めるとともに、陽性となった方はもとより不安を抱える方へのサポートや医療支援体制も強化いたします。
併せて、本区の生命線である「活気とにぎわい」を取り戻すために、足元の地域経済を活性化させる対策を引き続き強力に推し進めてまいります。
感染症の拡大を抑え、区民・事業者の皆さまとともにこの難局を乗り越え、活力あふれる中央区に向けて、全力を注いでまいる所存であります。
さらに、深刻な状況にあるのが地球温暖化の問題です。世界各地では、集中豪雨、猛暑、干ばつ、豪雪などの異常気象が多発し、これらによる大規模災害は、その地域の暮らしを奪うだけでなく、世界中の社会経済活動にも大きな影響を与えています。
昨年、英国で開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で、気温上昇幅を1.5度に抑える努力の追求が合意されました。今日の日本にあって、活発な事業活動・経済活動を牽引する東京、その中心にある本区は、脱炭素社会の実現に向け、率先してその責務を果たしていかなければなりません。
区では、全国に先駆けて「中央区の森」事業による森林の保全活動を行うなど、地域を越えた総合的な環境対策に取り組んでおります。
また、昨年3月には、地球温暖化を防止し豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、この問題に全力で取り組む決意として、区議会の議決のもと「ゼロカーボンシティ中央区宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことといたしました。
「地球規模で考え、足元から行動する」という精神のもと、持続可能な経済活動のためにも、率先して脱炭素化を進めてまいります。
人々がやすらぎとうるおいを実感できる、水と緑豊かな環境づくりも重要であります。
本区はこれまでも、水辺空間を生かしたまちづくり、再開発の機会を捉えた公開空地の緑化や街路樹の整備など緑の創出に取り組んできた他、昨年7月には首都高速道路築地川区間と東京高速道路をつなぐ「銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想」を策定しました。区内全域に広域的な歩行者中心の水とみどりのネットワークを形成し、豊かな環境を未来へつないでまいります。

令和4年度当初予算

これらの状況を踏まえた新年度予算は、「サステナブルシティ中央区を目指してーコロナを乗り越えた先にある未来に向かってー」と題し、喫緊の課題に加え、中長期的な課題への対応についても重点を置き編成いたしました。
歳入面においては、区財政の根幹である特別区税や特別区交付金に一定の伸びが期待できるものの、ふるさと納税による税の流出が拡大している他、先行き不透明な歳入環境など、今後も予断を許さない状況です。そのため、予算編成に当たっては、施策全般にわたり取捨選択を行うとともに、これまで蓄えてきた基金の活用や、将来負担も見据えた特別区債の発行などの財源対策を講じたところであります。
その結果、新規32事業、充実19事業を含む一般会計予算の総額は、前年度比18.4パーセント増の1,248億1,800万円余となり、過去最大の規模となりました。
主な施策について、基本構想に掲げた3つの「施策のみちすじ」に沿って申し上げます。

一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち

第一は、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して」であります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
3回目のワクチン接種につきましては、昨年12月から開始しており、希望する全ての方が一日も早く接種できるよう、迅速かつ着実に進めてまいります。
また、先月には自宅療養者サポートセンターを設置し、医師会との連携により、医療的な相談への対応や体調の変化がみられた場合の医療機関との調整など、自宅療養者のニーズに適切に対応するための体制を整えております。引き続き感染後のサポートも含め、医療支援体制の強化に力を尽くしてまいります。
次に、子育て支援策についてです。
本区では、保育所待機児童の解消をはじめとする総合的な子育て支援策を全庁挙げて展開し、「安心して子どもを産み、育てることができる中央区」の実現に向け取り組んでまいりました。この間、出生数は平成28年から毎年2,000人を超えており、昨年は2,010人の新生児が誕生しました。また、待機児童対策として認可保育所の開設を積極的に支援してきた結果、本年4月に待機児童の解消が達成できる見込みです。引き続き、保育を必要とする全ての子どもが利用できる保育環境を確実なものとするため、新年度においても、5園の開設を支援してまいります。併せて、保育園児が安全にのびのびと外遊びできるよう、近隣の広い公園まで送迎をする「バスさんぽ事業」を年間を通して行う他、認可外保育施設を含めた巡回指導の充実を図るなど、保育の質の向上に向けた取り組みも進めます。
また、通院頻度の多い多胎妊婦を対象に、出産支援祝品として贈呈しているタクシー利用券を2万円に増額いたします。ベビーシッターによる一時預かり保育利用支援については、対象年齢および利用上限を引き上げるとともに、利用日の拡大を図ります。
児童の放課後などの居場所づくりも重要な課題であります。新年度は晴海児童館学童クラブの定員拡大に加え、令和5年度の開設に向けて民間学童クラブの誘致を行うなど、プレディと併せて児童が安心して過ごせる場の充実に取り組んでまいります。
ひとり親家庭および生活困窮家庭の小学生から高校生世代までを対象とする学習・生活支援では、中学生の定員を拡大するなど、進学や社会的自立に向けた切れ目のない支援を展開していきます。
次に、高齢者施策についてであります。
全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症ケア、在宅療養の推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを総合的に推進いたします。
長引くコロナ禍において、感染への不安や活動の場の休止などにより高齢者の外出機会が減少しており、心身への影響も懸念されております。そこで、介護予防プログラム「中央粋なまちトレーニング」のさらなる普及促進を図るため、粋トレ事業に参加した方にノベルティを配布するなど、自宅や身近な場所での健康づくりを支援してまいります。
また、認知症の方が行方不明になった場合に、早期発見と事故の未然防止のため、「ちゅうおう安全・安心メール」により協力者へ情報配信するなど、地域全体で認知症の方やその家族を支える体制の強化を図ります。
さらに、高齢者がより質の高い生活を送ることができるよう、住まいの設備改善を行うに当たり、その方に応じた助言や提案をする専門アドバイザーを派遣いたします。
昨今、還付金詐欺などの手口がより巧妙化していることから、広報による注意喚起や自動通話録音機の無料貸し出しを実施するなど、区内警察署や関係機関と連携しながら、高齢者を犯罪から守るための対策に引き続き取り組んでいきます。
障害者施策では、日常的に医療的ケアを必要とする重症心身障害児に対する訪問看護師の派遣先として、現在の居宅の他、新たに特別支援学校も対象とします。また、通学支援においても、通常の学級を含め小学校から大学まで対象を拡大するなど、保護者の負担軽減と障害児の教育機会を確保いたします。
さらに、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、月島三丁目北地区の市街地再開発事業において、区域内にある知的障害者グループホームの移転改築に合わせ、短期入所をはじめさまざまな機能を有する地域生活支援拠点を新たに整備いたします。
犬や猫などのペットを飼われる方も増える中、ペットを飼う1人暮らし高齢者などへの支援、飼い主のマナー向上、飼い主のいない猫の問題など多くの課題が顕在化しています。こうした課題の解決に向け、区民からの相談への対応や適正飼育に関する情報発信を行う団体への支援の他、猫の保護シェルターの運営に対する補助を行います。動物に関するさまざまな問題に取り組む方々と協働し、人と動物とが安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。

快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまち

第二は、「快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して」であります。
まず、環境負荷低減に向けた取り組みです。
区の環境に関する総合的な計画である「環境行動計画」を改定し、新たな目標や具体的取り組みを明らかにしてまいります。また、檜原村の「中央区の森」などにおいて、自然体験を通じた環境学習事業を実施します。さらに、旧館山臨海学園の敷地を活用した太陽光発電所整備に向け、調査・検討を行います。この他、新たに食べきり協力店制度の導入や粗大ごみの資源化にも取り組むとともに、ヒートアイランド現象を緩和する街路樹・緑道の整備、自然エネルギー・省エネルギー機器導入費助成枠の拡大、中央エコアクト事業の再構築、再エネ電力の普及を進めるリバースオークションの活用など、総合的に環境問題に対する取り組みを強化してまいります。
緑あふれる豊かで魅力あるまちづくりについては、水辺を中心とした憩い・にぎわいのある空間創出を目指す「水とみどりのネットワーク構想」を取りまとめる他、公園の魅力向上と効率的な維持管理体制の構築に向け官民連携によるパーク-PFI（公募設置管理制度）導入の調査・検討に着手します。また、東京駅前から周辺地域へとつながる歩行者ネットワークを強化するため、「歩きたくなるまちなか」の形成に向けた検討を開始いたします。
次に、災害に強いまちづくりについてであります。昨年10月には都内で最大震度5強、先月も日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。また、記録的な大雨による土砂災害も全国各地で発生するなど、私たちの暮らしは常に自然災害の脅威にさらされています。首都直下地震をはじめとする自然災害を想定し、「国土強きょう靭じん化地域計画」のリスクシナリオに基づき、対応を進めてまいります。
区内全世帯の約9割が共同住宅に居住する本区においては、防災拠点の強化はもとより、高層住宅における防災対策が重要であります。在宅避難や共助による防災対策をより一層推進するため、「マンション防災パンフレット」および「震災時活動マニュアル策定の手引き」を改訂いたします。
また、マンション管理組合などに専門家を派遣し、フォローアップを行うことにより「災害時地域たすけあい名簿」を活用した支援体制づくりを強化します。
さらに、地域における非常用電源確保への取り組みを支援するため、可搬式蓄電池の供与および購入費を助成します。
次に、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりであります。
日本橋上空の首都高速道路の地下化や都心部・臨海地域地下鉄構想、首都高速道路築地川区間および東京高速道路の上部空間を活用した新たなアメニティ空間の創出、築地市場跡地の再開発、晴海地区のまちづくりなど、本区は大きな転換期を迎えています。
首都高速道路日本橋区間の地下化は、既に工事に着手しておりますが、八重洲線から築地川区間への連結、高速晴海線からの連結など課題もあり、本区としてもさまざまな角度から具体的な検討を行ってまいります。
都心部・臨海地域地下鉄構想については、東京都が国とともに事業計画検討会を立ち上げ、その実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。本区としましても、引き続き「都心・臨海地下鉄新線推進大会」の開催を支援し、町会・自治会をはじめ沿線自治体など関係機関と連携しながら、早期事業化に向けてまちづくりも含めた検討を進めてまいります。
築地市場跡地の再開発については、東京都が事業実施方針を策定した後に事業者を募集することとなっております。本区は、都へ提出した要望書を踏まえ、周辺地域とのつながりや歴史性に十分配慮した、世界中の人々が交流できるまちづくりの実現と築地の活気とにぎわいの継承・発展に向け、地元と共に都および事業者と協議してまいります。
晴海地区のまちづくりでは、東京2020大会選手村の木材を活用した特別出張所等複合施設や仮称晴海西小・中学校の整備に着手いたします。また、ほっとプラザはるみをリニューアルし、あらゆる世代が集い良好なコミュニティ形成を図る交流拠点とするとともに、施設の運営について地元の皆さまと検討を進めるなど住民満足度の高いまちづくりを目指します。
これら区内各地域を活性化するハード・ソフト両面の取り組みを全庁横断的に推進する専管部署を新たに設置し、ダイナミックな事業展開を図り、国や東京都、関係機関にも積極的に働きかけながら、世界に誇る国際都市東京をけん引する役割を担ってまいります。

輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまち

第三は、「輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指して」であります。
コロナ禍を乗り越える経済対策としては、最大2,000万円の感染症対策特別資金融資の申込期間を1年延長するとともに、新たに借換融資制度を創設し、事業者の負担軽減を図ります。また、昨年に引き続き総額18億円のプレミアム付き共通買物・食事券を6月に発行します。これに先立ち4、5月にはキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、切れ目のない消費喚起策を講じてまいります。この他、商店街イベント事業補助の拡充や経営セーフティ共済掛金、ECサイト活用、オンライン展示会への出展料に対する補助を継続するなど、ポストコロナを見据え、地域経済の再生に向けて力強く支援いたします。
次に、教育についてであります。
晴海地区への新たな小・中学校の整備に加え、京橋築地小学校の学級数を増やすとともに、阪本小学校および9月に新校舎となる城東小学校では各学年2学級化とするなど、特認校における学級編制を拡大し、学校選択の幅を広げながら、良好な教育環境の維持・向上に努めてまいります。
きめ細かな学級運営を行うため、児童・生徒の心理面のアセスメントについては、実施回数を増やし、学級の集団状態の分析や経営方針の立案に活用いたします。
区立幼稚園においては、「GIGAスクール構想」が進む中、新たにタブレットを活用した就学前教育を行う他、保護者との連絡ツールを導入し、教育の質の向上や家庭との連携、保護者の利便性向上を図ってまいります。
本年12月には「本の森ちゅうおう」がいよいよオープンします。図書館と郷土資料館が融合した地域の生涯学習拠点として、本区の歴史・文化を未来へ伝え、子どもから大人まで誰もが親しみを持てる施設となるよう取り組んでまいります。また読書機会の充実を図るため、図書館3館の開館日および開館時間を拡大するとともに、いつでもどこでも利用できる電子図書貸し出しサービスを開始いたします。
人と人のつながりを大切にし、まちに活力を取り戻す取り組みも進めます。
夏には3年ぶりとなる大江戸まつり盆おどり大会、秋には歌舞伎座の貸し切りによる敬老大会、区民スポーツの日、子どもフェスティバル、健康福祉まつり、中央区まるごとミュージアム、そして冬には4年ぶりとなる子どもたちに大人気の雪まつりを開催いたします。
70回目の節目を迎える観光商業まつりについては、さらなる集客に向けた取り組みを実施するなど、歴史と伝統に育まれた区の魅力を発信してまいります。また、旧来の催事などはもとより、町会・自治会が団体や企業と連携して行う新たなイベントを支援し、地域のつながりと活性化を図ってまいります。

区民の幸せと区政のさらなる発展に向けて

行政サービスを安定的かつ継続的に提供するためには、効率的・効果的な行財政運営が不可欠であります。
デジタルツールが人々の暮らしに急速に広がる中、その変化に的確に対応するため、本区では「情報化基本方針」に基づき、ICTを活用したデジタル化に取り組んでいるところです。
新年度は、キャッシュレス決済の拡大やマイナンバーカードを活用した手続きのオンライン化を推進いたします。また、ホームページのリニューアルやLINEの機能を拡充するなど情報発信力を強化するとともに、保育所の入所調整にAIを活用するなど、区民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
公共施設については、「公共施設等総合管理方針」に基づき長寿命化を進め、財政負担の軽減・平準化に取り組みます。また、郷土天文館の移転に伴うスペースや周辺既存施設を活用した施設の再編整備を行うことで、中央区保健所等複合施設内に子ども家庭支援センターの子育てに関する総合的な相談・支援体制を整備し、障害のある方へのサービス提供も含め育ちの相談・サポート機能を集約し強化を図ります。新本庁舎の整備については、まちづくりの動向を慎重に見極めながら、引き続き調査・検討を行います。
この他、将来にわたり良質な行政サービスを提供していくため、事務処理を自動化するRPAの活用拡大などを進め、業務のさらなる効率化を図るとともに、区民との協働や官民連携など、効果的な手法を活用し、持続可能な財政基盤の堅持に努めてまいります。
近年、デジタル化の進展や働き方に対する意識の変化、さらには気候危機への関心の高まりなど、社会変革の大きなうねりが押し寄せています。区内においては、いよいよ事業者の募集が始まる築地市場跡地開発をはじめ、10年、20年後の中央区を形づくるさまざまな都市基盤整備がより具体的な段階へと進み、将来のまちの輪郭が見え始めてまいります。
社会や区を取り巻くこうした変化を柔軟に受け止めながら、住み、働き、集う人々の視点に立ってまちの未来を展望し、今後10年間を見据えた区の基本的な方向性を示すべく、新たな基本計画の策定に着手いたします。
私たちのまちは、古き良きものを守りながら、新しいものを積極的に受け入れる懐の深さによって、幾多の試練を乗り越え、日本の文化、商業、情報の中心として繁栄を遂げてきました。
社会全体が大きく変わろうとしている今、先人に学び、時代の潮流や新たな息吹を的確に捉えるとともに、本区の持つポテンシャルを最大限に引き出し、未来を担う子どもたちが夢と希望を持てる社会を実現するため、不屈の精神で臨んでまいります。
区民の幸せと区政のさらなる発展に向け、区民の皆さまと力を合わせて、全身全霊を傾けてまい進する決意であります。
重ねて区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

令和4年2月25日

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