掲載日：2024年3月12日
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令和6年第一回中央区議会定例会 区長所信表明
本日、ここに令和6年第一回中央区議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べ、区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和6年は、元日に発生した能登半島地震、その翌日の羽田空港航空機衝突事故と、大きな災害や事故が相次ぐ不安の中での始まりとなりました。犠牲となられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
今回の地震では多数の家屋の倒壊や大規模な延焼火災が発生し、現在も多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。区としても、一日も早い復旧と復興を願い、国や東京都と連携した継続的な支援を行ってまいります。
被災地では、住家やインフラの復旧作業に加え、幹線道路の断絶により地域が孤立した場合の対応、支援物資の受け入れ、搬送体制のあり方、さらには厳しい天候下での避難生活など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。大地震は平穏な日常を一瞬にして奪い去るものです。その発生も予測することはできません。本区においても危機管理の重要性を改めて強く認識し、常日頃からの備えが十分か点検・整備するとともに、「地域のことは地域で守る」という視点に立ち防災対策に万全を期してまいります。
今、国際平和が根幹から揺らいでおります。長期化するロシアのウクライナ侵攻に加え、昨年10月にはイスラエルとパレスチナによる対立も激化し、周辺諸国への連鎖が懸念されています。この瞬間にも、子どもたちを含む多くの市民が武力攻撃におびえ、生命の危険にさらされていることに強い憤りを覚えます。「中央区平和都市宣言」を改めて胸に刻み、あらゆる施策の根幹に平和を据え、恒久平和の実現に向けてまい進してまいります。
地球全体を脅かす気候変動への対応も急務であります。昨年は世界の平均気温が過去最高を記録し、国内でも猛暑日が続き夏の気温が歴代記録を大幅に更新するなど、地球温暖化の影響を痛感する1年となりました。次世代へ持続可能な都市を残していくためにも、気温上昇の要因となっている温室効果ガスを一刻も早く削減する取組を加速させていくことが不可欠であります。「ゼロカーボンシティ中央区宣言」の下、脱炭素社会の実現に向け、区民、事業者と一丸となって力強く取り組んでまいります。
日々の暮らしに目を向けると、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、まちには多くの家族連れや観光客の姿が見られるようになりました。円安傾向の中、株価・企業収益も好調であり、数字上の経済状況には好転の兆しが見え始めています。しかしその一方で、著しい物価高騰の影響などにより区民生活や地域経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれており、景気回復の実感が区民一人一人に行き届いているとは言えません。住民に身近な基礎自治体として、地域経済を底上げし、暮らしの質を高め、区民が豊かさを感じられるような取組を進めてまいります。
本区の定住人口は、なお力強いペースで増加を続けており、令和9年には20万人に達する見込みです。1月からは晴海フラッグへの入居も始まっております。新たに移り住む方々を含め、全ての区民にとって一層暮らしやすいまちとなるためには、防災などの課題解決を通じた地域コミュニティの積極的な交流を図るとともに、子育て、介護、教育などの区民福祉の向上、都市機能と景観が融合した都市基盤づくりを進め、都市（まち）としての魅力をより一層高めていく必要があります。昨年2月に策定した「基本計画2023」に掲げた施策を着実に実行し、区民一人一人の満足度を高め、誰もがこの地域で暮らし、働くことに誇りを持ち、安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
令和6年度当初予算
これらの状況を踏まえた新年度予算は、「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」と題し、物価高騰など喫緊の課題に加え、中長期的な課題への対応についても重点を置き編成いたしました。
歳入面においては、人口増加や経済の回復基調を背景に、区財政の根幹である特別区税に一定の伸びが見込まれるものの、ふるさと納税による税の流出が引き続き拡大しているほか、物価高騰の長期化による企業収益の圧迫など景気の下振れリスクもあり、財政環境は今後も予断を許さない状況といえます。
そのため予算編成に当たっては、施策全般にわたり取捨選択を行うとともに、これまで蓄えてきた基金を活用し財源対策を講じたところであります。
その結果、新規32事業、充実33事業を含む一般会計予算は、1,335億2,100万円余を計上いたしました。
主な施策について、基本構想に掲げる三つの「施策のみちすじ」に沿って申し上げます。
一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち
第一は、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して」であります。
はじめに、子育て支援策についてです。
子どもも親も笑顔が輝き、地域で安心して子育てができるまちの実現に向け、子育て支援サービスの充実とともに地域における子育て力を強化し、子どもたちが多様な人々と触れ合いながら社会性を育む環境を整備してまいります。
子育て世代の人口増加、核家族化の進行、共働き世帯の増加などを背景に、子育て支援のニーズは多様化しています。ニーズに対応した子育てサービスを総合的かつ計画的に推進していくため、「第三期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、今後の取組のさらなる充実を図ってまいります。
放課後の子どもの居場所については、学童クラブの待機児童の解消が急務となっています。新年度においては、四つの小学校内に学童クラブとプレディを一体的に運用する「プレディプラス」の運営を通じて定員拡大を図るとともに、新たに民間学童クラブを4月に晴海で開設し、放課後等に児童が安心して過ごせる居場所を確保します。
さらに、自転車の練習やキャッチボールの場として、学校施設の校庭開放を活用し、児童や保護者が安全安心に練習できる環境を整備してまいります。
子育て世帯への経済的支援としては、本年10月分の児童手当から所得制限を撤廃し、対象年齢を18歳まで広げるなど、支給対象、支給額等を拡大します。また、認証保育所保育料の補助上限額を引き上げるとともに、認可外保育施設保育料に対する新たな補助制度を創設します。
次に、高齢者施策についてであります。
本区の高齢化率は全国平均を大幅に下回っているものの、高齢者人口は増加しています。年齢を重ねても地域で自立した生活を送ることができるよう、生きがいや健康づくりなどの支援を強化してまいります。
高齢者が抱える心身の衰え、慢性疾患、認知機能の低下、社会的孤立などのさまざまな課題に対応するため、医療・健診・介護のデータを横断的に活用し、保健師等による個別訪問を行い、必要に応じて適切なサービスにつなげるなど、高齢者一人一人の健康状態に合わせた新たなフレイル対策を推進します。また、介護人材の確保と定着を支援するため、介護職員等の宿舎借上支援事業の充実を図り、介護職員が働きやすい環境を整備します。さらに、社会全体のデジタル化が進む中、スマートフォン等の使用に不安を感じる高齢者を対象に、スマートフォンやパソコンの使い方を学ぶ教室を定期的かつ継続的に開催し、コミュニケーション手段の充実とデジタルデバイドの解消に努めてまいります。
次に、障害者施策についてであります。
障害のある方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備として、障害の重度化や高齢化にも対応する地域生活支援拠点の機能などを盛り込んだ複合施設を新たに開設します。また、今後も増加が見込まれる利用ニーズを踏まえ、放課後等デイサービスの区内事業所の開設を促進するため、新たに開設する事業所への補助制度を創設します。さらに、日常的に医療的ケアが必要な児童等の家族に対し、レスパイト事業の利用時間の上限を拡充し、介護負担の軽減を図ってまいります。
幼少期から高齢期に至るまで、全ての世代が生涯を通じて健康で過ごせるための施策も充実します。若年層からの生活習慣病予防を目指して、ウォーキングマップをアプリ化し、歩数に応じてポイントが得られるイベントへの参加を促すことで、日常生活における健康意識の向上に努めてまいります。また、未成年期における健全な口腔機能の育成を支援するため、乳歯列が完成する3歳の子どもを対象に、新たに歯科相談を実施します。さらに、地域全体で取り組むねずみ駆除において、より効果的な面的対策への補助を拡充するなど、衛生的で快適な生活環境の確保を目指してまいります。
区民の皆さまの日常生活におけるさまざまな相談に対応できる体制の強化にも取り組んでまいります。これまで支援につながっていなかった問題を抱える世帯などからの相談を含め、多岐にわたる福祉に関する困り事をいったん受け止め、関係機関と連携しながら課題解決に向けて相談者へ継続的な伴走型支援を行う「ふくしの総合相談窓口」を開設します。また、子ども家庭支援センターを中央区保健所等複合施設に移転・整備し、同施設内の子ども発達支援センターや教育センターなどと連携して、子どもと子育て家庭への総合的な相談・支援体制や、障害者・児等へのサービス体制を強化するなど、育ちの相談・サポート機能等の充実を図ってまいります。さらに、ブーケ21では若年層や性自認・性的指向に関する悩みを抱える人を含め、年齢や性別に関係なく、誰もが気軽に相談できる環境を整備するため、新たにSNSを利用した相談サービスを開始します。
快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまち
第二は、「快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して」であります。
はじめに、災害に強いまちづくりについてです。
東京都が公表した都心南部直下地震の新しい被害想定に基づく地域防災計画の見直しを行うとともに、能登半島地震による被害状況を踏まえ、防災拠点運営委員会などと検討を深めながら、高層マンション等も含め防災対策の課題を抽出し、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
地震発生時の木造住宅における火災リスクを減少させる出火防止対策として、感震ブレーカーの無償配布に加え、家庭用消火器設置促進事業を引き続き実施するなど自助の取組を促進します。
共助については、防災拠点運営委員会訓練への支援を通じて、地域特性に合わせた防災活動を推進するとともに、災害時の協力体制と地域住民間の連携を強化するため、若年層を含む幅広い世代が参加する多世代参加型訓練を実施することで、災害時の対応力向上と地域のつながりの創出を目指します。また、防災拠点における備蓄物資・防災資器材の再点検や、非常用発電機および充電ケーブルの追加配備を進め、避難者がスマートフォンなどで情報収集や安否確認が行える環境を整備します。さらに、防災区民組織等の自主防災組織に対し、災害時の情報収集・伝達力の強化が図れるよう、非常用発電機およびモバイルWi-Fiの補助事業を実施します。
防災対策に終わりはありません。防災対策全般にわたる区内全域の点検の結果、追加的に必要となる対策についても時機を逸することなく速やかに実施してまいります。
世界規模で待ったなしの対応が求められている環境負荷の低減については、昨年3月に策定した「環境行動計画2023」に基づき、区民・事業者・区の連携による環境施策のさらなる推進を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化します。
福島県大熊町と1月に締結した「脱炭素による未来共創に関する連携協定」に基づき、本区施設への供給を想定した再生可能エネルギー電源の整備、人材交流、環境教育などを通じて連携を図り、脱炭素化を推進します。また、エネファームによって創出される環境価値をJクレジット化し、中央エコアクトのメニューとすることで、区民・中小事業者等の行動変容を促し、二酸化炭素排出量の削減を目指します。さらに、二酸化炭素の吸収源である森林の保全活動を支援し、「中央区の森」の保全面積を拡大するため、森林保全整備計画の策定に着手するとともに、持続可能な森林循環の確立に向け、東京都や他自治体と連携しながら、引き続き森林環境譲与税を活用した多摩地域の森林整備を広域的に進めてまいります。
昨年創設した若い世代を構成メンバーとする「チーム・カーボン・ゼロ」による政策提言やSNSを活用した普及・啓発活動への支援を通じて、区民等が脱炭素化に向けて主体的に行動できる機運を高めます。また、区立学校・幼稚園の標準服をリユースする事業を開始し、子どもや保護者にとって身近な形で環境意識を高め、再使用の促進を図ってまいります。
水とみどりあふれる豊かなまちづくりについては、昨年7月に策定した「水辺環境の活用構想」に基づき、水辺を中心とした憩いとにぎわいのある空間の創出を推進します。新年度では、河川や運河沿いの水辺空間の活性化を図り、生き物のすみかづくりなど、区民が親しみやすく、楽しめる水辺空間を整備するため、石川島公園内の水辺環境の充実に向け、具体的な検討を開始します。また、日本橋川周辺で進行中のさまざまな再開発を通じて、新たな親水空間を創出するため、関係機関相互の連携を強化し、川沿いの広場や遊歩道を整備するなど、魅力的な水辺空間の形成に向けた検討を進めます。さらに、日本橋船着場周辺において、石炭灰造粒物の設置範囲を拡大し、水質改善にも取り組みます。
次に、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりについてであります。
本年は本区の将来に向けた都市基盤整備が新たな局面を迎えます。
築地市場跡地の開発については、5月に事業予定者が決定し、具体的な事業実施に向けて動きが加速してまいります。また、築地から東銀座にわたる地域においても、都市高速道路晴海線をはじめ、複数の都市基盤整備が予定されており、周辺開発とも連携した歩行者ネットワークの形成や本区の施設への影響など多くの課題が生じております。築地の活気とにぎわいの継承・発展に向けて、跡地開発と場外市場、周辺地域とが調和・連携した一体的なまちづくりの推進を図るため、事業予定者が決定され次第、直ちに跡地開発に関する要望書を提出し、その実現に向けた協議・調整を行ってまいります。
また、首都高速道路日本橋区間の地下化、銀座地区を取り囲むKK線、築地川アメニティ整備構想との連携による緑のプロムナード構想など、複数の都市基盤整備プロジェクトが進行しています。本区の持続可能な都市基盤づくりを着実に進展させるため、関係機関や事業者との調整を進め、区内で進行中のさまざまな都市基盤整備の機会を捉え、本区の魅力を一層高めてまいります。
都心・臨海地下鉄新線については、区内の駅周辺開発との接続や広域的な歩行者ネットワークに関する検討の深度化を図り、早期実現を目指して沿線市区と連携したさらなる機運醸成に取り組みます。
区内の各地域において、歩行者、自転車、自動車が共に安全で快適に通行できる交通環境を目指し、自転車活用推進計画に基づく自転車情報マップの作成やナビマーク・ナビラインなどの設置を行います。また、路上駐車の整序化の実現に向けた社会実験と駐車施設の利便性向上への取組に対する補助制度も拡充してまいります。
晴海のまちづくりでは、新たな地域コミュニティの拠点「はるみらい」の運営を昨年12月に開始し、多くの方々にご利用いただいております。本年4月には晴海特別出張所や保健センターなどの複合施設を開設し、地域の皆さまと力を合わせ、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまち
第三は、「輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指して」であります。
コロナ禍を乗り越え、景気は緩やかに回復しているものの、円安や消費者物価・エネルギー価格の高騰、人手不足などが、地域経済を支える多くの中小企業や商店街等に大きな影響を及ぼしています。
地域経済の活性化を力強く後押しするために、切れ目のない消費喚起策として、区内共通買物・食事券について販売開始を4月に前倒しした上で、プレミアム率を20パーセントから30パーセントに拡大し、発行総額を18億円から26億円に増額します。また、商店街のイベント補助事業において、「女性活躍推進事業」と「地域の観光需要対応支援事業」を新たに設け、女性グループが主催するイベントやインバウンド需要への取組に対する支援を強化し、商店街の多様な活動を促進してまいります。
本区は、個性豊かなエリアや多彩な歴史的・文化的資源を有し、多様な魅力に溢れています。その魅力をさらに引き出し、区民や在勤者などの地域・まちへの誇りや愛着心の醸成と国内外からの来街者獲得に向けて、本区が取り組むべきシティプロモーションの方向性を整理しました。令和8年度の区制80周年に向けて段階的に取組を進め、本区の魅力を積極的に発信してまいります。
新しい区民や若年層が増える中、地域コミュニティの活性化が不可欠となっております。特に、晴海の新しいまちびらきや臨海部を中心とした再開発を機に、月島地域におけるコミュニティの一層の醸成が求められています。そのため、東京2020大会のレガシーや東京湾大華火祭を継承し、地域に根差したふるさと意識の形成を図るため、子育て世代をはじめとするさまざまな世代が楽しめる新たなイベントを晴海地区において開催し、新しい交流の場の提供、コミュニティづくりに努めます。さらに、大江戸まつり盆おどり大会をはじめ、観光商業まつり、子どもフェスティバル、健康福祉まつり、まるごとミュージアムなど、これら多彩なイベントを通じて、歴史と伝統に育まれた区の魅力を広く発信するとともに、町会・自治会、関係団体や企業等と連携し、地域のつながりと活性化を図ってまいります。
次に、教育についてであります。
変化が激しく先行き不透明な社会において、力強く生き抜く子どもたちの資質・能力を育むための教育活動をさらに充実してまいります。
学校教育では、ICT機器の活用による個別最適な学びや協働的な学びを深める指導とともに、デジタルシチズンシップ教育を推進し、適切に情報を活用できる人材を育成します。また、学校図書館を有効に活用し、子どもたちの本への興味・関心と読書への機運を高められるよう、「学校図書館支援センター」の設置準備を進めてまいります。
東京2020大会にちなんだ「五つの『わ』」を教育理念に掲げる晴海西小学校・中学校が4月に開校します。これを契機に、国立競技場で中学校連合陸上大会を開催し、中学生の体力向上をはじめ、世界のトップアスリートが活躍した舞台で競技することを通して、生徒たちの夢や希望を大きく育んでまいります。
幼児教育では、区立幼稚園をより利用しやすい環境にするため、無償で弁当給食を提供するとともに、園児が通い慣れた環境で安心して保育を受けられるよう、全園で預かり保育を実施します。また、子育て家庭の多様な教育・保育ニーズに応えるため、晴海地区に公私連携による幼保連携型認定こども園を新設するなど、幼児教育環境の充実に取り組んでまいります。
今後もますます増大し多様化する区民ニーズに迅速かつ的確に応えていくためには、社会環境の変化に即応した効果的・効率的な行財政運営に努めていかなければなりません。
新年度は、情報化基本方針に掲げる「区民にとって便利でやさしい区役所」の実現に向け、区における全手続きを調査し、導入効果が高い手続きからオンライン化を進めます。また、電子申請サービスや公共施設予約システムでのキャッシュレス対応、窓口でのキャッシュレス決済の拡大など、誰もが快適に行政サービスを利用できる環境を整えてまいります。
公共施設については、組織再編を通じて全庁的なマネジメント機能を強化し、将来人口や行政需要、施設の老朽化等を踏まえ、経営戦略的視点から総合的な管理・活用を推進します。
世代を問わずスマートフォンが急速に普及し、情報発信手段の多様化も進んでいます。区ホームページでは即時性が高いデジタル媒体の特性を生かすとともに、広報紙では一覧性と保存性が高い紙媒体の特性を生かした編集やホームページへの誘導を行うなど、各媒体の特性を踏まえた情報発信を展開します。また、広報紙については、区民等の地域活動を紹介する特集記事の掲載などを通じて、これまで以上に区民に身近で親しみやすい紙面へとリニューアルしてまいります。
区民の幸せと区政のさらなる発展に向けて
江戸開府以来、本区は関東大震災や戦争など幾多の試練を乗り越え、わが国の経済・文化・商業の中心地として発展してきました。これは、このまちを愛し、未来を少しでもよくしようと時代を懸命に生きた先人たちの努力のたまものであり、「人」こそがまちの原動力であります。
晴海フラッグへの入居開始を契機に、本区の人口はさらなる増加局面に突入し、子どもから高齢者に至るまで全世代での増加が見込まれております。開発が日々進む中で、区民が暮らしやすく、働きやすいと実感できる、魅力的なまちへと発展していくためには、一人一人が笑顔で前向きに生活し、人と人とのつながりをしっかりと感じられる環境をつくりあげていくことが重要です。区民の皆さまが良好なコミュニケーションを通じて積極的に関わり、相互理解を深めることは、地域の底力を高め、震災などの非常時における共助の基盤を築くことにもつながります。
地域が持つ力と魅力を最大限に引き出し、20万都市のステージに立つ全ての人々の理解と絆を深めるため、防災、子育て、介護、環境などさまざまな分野での交流・触れ合いの場と機会を創出するとともに、区民の視点に立った区政の推進に力強く取り組んでまいります。
首都東京の中心として、常に新しいまち、夢と希望に満ちた、誰もが笑顔で暮らせるまちを目指し、全力でまい進する決意であります。
重ねて区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
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