掲載日:2023年1月18日

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令和2年第一回中央区議会定例会 区長所信表明

本日、ここに令和2年第一回中央区議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べ、区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。昨年4月27日に区長に就任して以来、間もなく1年を迎えようとしております。この間、区議会ならびに区民皆さま方から賜りましたご支援とご協力に対し、心より深く感謝申し上げます。私は、区長就任に当たり、これからの中央区のあるべき姿として、東京の心臓部の役割を果たし、「心」と「心」が通い合うまち「ハートオブ東京 中央区」を掲げさせていただきました。この思いを込め、「誰もが明るく安心して暮らせるまち」「活気を持って働くことができるまち」の実現に向けて、区議会ならびに区民皆さま方とともに着実な歩みを進めるべく、取り組んでまいります。

東京2020大会に向けて

本年、オリンピック・パラリンピックイヤーを迎え、世界最大・最高の「スポーツと平和の祭典」東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで147日となりました。本区では昨年来、おもてなしの心と平和への思いを込め、日本文化の象徴でもある折り鶴を手渡す「折り鶴ウェーブ」や、選手村から銀座・日本橋をつなぐ「おもてなしロード」など、国際交流の最適な舞台とすべく、区と地域が一体となって、世界各国のアスリートや大会役員をはじめ、来街者の方々をお迎えする準備を進めております。
一方で、区民生活に大きな影響を与える大会期間中の交通規制やセキュリティ対応については、都や組織委員会から説明がなされ、車両が通行するルートや時間帯、その台数、選手村に従事する職員数など計画内容が一定程度明らかになったところですが、まだまだ改善できる点があると考えております。区としましては、引き続き都と組織委員会に対し、地域からの意見を踏まえた計画を立て、適切な対策をとることを求めるとともに、緊密な連携のもと、区民の皆さまが安心して日常生活を送ることができるよう、地元区として全力で取り組んでまいります。
新年度においては、選手や大会関係者、観光客など来街者をおもてなしの心を持ってお迎えし、区民の参加・交流の機会を創出していくため、積極的な展開を図ります。
まず、「晴海おもてなし拠点」を設置し、多言語による観光情報の提供や区民によるステージイベントなどを行うとともに、競技観戦や競技体験を楽しめる「コミュニティライブサイト」を開設し、「おもてなしロード」と合わせて世界の人々をお迎えしてまいります。また、情報を集約したコンテンツ作成や区内回遊を促進するモデルコースの提供など、本区が持つさまざまな魅力を発信します。併せて、防犯団体による繁華街での安全パトロールや地域によるおもてなし清掃の実施、区内飲食店に対する食の安全強化など、多くの方々が快適に過ごせるよう取り組んでまいります。
次に、大会への参加と交流の機会の提供についてであります。「折り鶴ウェーブ」では、20万羽を超える折り鶴が集まり、多くの区民参加による気運の広がりを感じたところです。今後も、区内オリンピック聖火リレーの最終地点となる浜町公園でのセレブレーションや、3x3バスケットボール公式練習会場となる総合スポーツセンターでの練習見学など、多くの区民が参加し交流できる機会を設けるとともに、障害のある方や児童、生徒などが大会を間近で感じられるよう、パラリンピック観戦の機会を提供してまいります。
東京2020大会を通じて、区民が参加・交流し感動や興奮、喜びを共有するなど、実際に体感して得た一つ一つの経験が、地域の活性化やまち全体の新たな価値の創造につながるボランティアマインドを醸成し、レガシーとなって次世代に引き継がれていくのだと思います。
こうした心のレガシーを魅力あるまちづくりにつなげていくため、ぜひとも大会を成功させようではありませんか。
東京2020大会への期待が日に日に高まる中、世界に目を向ければ、新年早々、アメリカとイランの対立により緊迫化する中東情勢の報道がなされるなど、いまだ紛争や内戦が絶えることなく続いており、恒久平和への道のりはまだまだ遠いと思わざるを得ません。大会を契機として、「オリンピック・パラリンピックと平和」をテーマとする区内16の小学校児童が描いた原画をもとに、障害のある方が制作したモザイク平板を平和モニュメントとして、晴海第三公園に設置いたします。これまで取り組んできた「平和展」や「平和の都市の楽しい集い」とともに、積極的に「平和」へのメッセージを発信してまいります。

令和2年度当初予算

オリンピック・パラリンピック関連の施策を含む新年度の予算案は、私が区長として編成した最初のものとなります。「東京2020大会で“心の通うおもてなし”そして成長力あふれ 環境にやさしいまち」と題し、東京2020大会とその後の「20万都市」に向けて、都市基盤整備はもとより、福祉や教育、環境、防災といったこれからの中央区における課題を捉え、区民福祉の向上を最大限図るよう努力を払ったところであります。
歳入においては、力強い人口増加を背景として、特別区民税が23億円余の増加となり300億円に迫る規模となる一方、消費税率10パーセントへの引き上げに合わせて実施された法人住民税のさらなる国税化の影響を受け、特別区交付金に22億円もの大幅減が見込まれるなど、本区の財政環境は決して楽観できるものではありません。
このため、予算編成に当たっては、これまで蓄えてきた基金を活用するとともに、将来負担も見据えつつ特別区債を発行し、財源確保を図ったところであります。
その結果、新規事業33、充実事業27で、一般会計総額は、前年度比14.8パーセント増の1,183億7,400万円余と、2年連続の増加となり過去最大の財政規模となりました。
主な施策について、基本構想に掲げた3つの「施策のみちすじ」に沿って申し上げます。

一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち

第一は、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して」であります。
まず、保育を必要とするすべての子どもが利用できる保育環境の整備については、認可保育所2園の新設に加え、居宅訪問型保育事業の定員を拡大します。認証保育所保育料補助については、3歳未満の入園児がいる世帯や多子世帯に対する補助上限額を引き上げるなど、保護者負担を軽減します。また、第三者評価受審費用助成の対象に認可外保育施設などを新たに加えることとし、保育の質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、高齢者施策についてであります。
現在、改築工事を進めている桜川敬老館等複合施設に整備する地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームおよびショートステイについては、来年3月開設に向けた準備を着実に進め、施設と在宅両面からの介護サービスを提供してまいります。また、認知症高齢者にやさしい地域づくりを進めるため、認知症の人や家族がより身近なところで気軽に地域の人と交流し、専門家の相談が受けられるよう、「認知症カフェ」運営団体に対する助成制度を創設します。さらに、在宅療養者に対する医療と介護関係者の連携強化のため、ICTを活用した効果的な多職種連携体制を構築する医師会への助成を行うことにより、区民が安心して在宅療養生活を継続できる環境づくりに取り組みます。
次に、障害者施策についてであります。
知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」入所者の重度化や高齢化に対応するため、支援員の増員や入浴設備などの改修を進めます。また、施設に入所している障害者の地域生活への移行促進や、増加する重症心身障害児・医療的ケア児への支援の充実に向けて、「障害福祉計画・障害児福祉計画」の改定を行い、障害のある方が安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指してまいります。
誰もが健康で安心して暮らすことができる環境への取り組みでは、がん治療に伴う外見の悩みを抱えている方々に対して、補整具の助成制度を創設し、アピアランスケアによる社会生活の質の向上を図ってまいります。また、受動喫煙の防止については、本年4月1日から改正健康増進法などが全面施行されることを踏まえ、事業者などによる屋内原則禁煙への取り組みや区内店舗において喫煙室の有無を示す標識掲示義務の徹底を図ります。加えて、区内2カ所にコンテナ型屋外喫煙所を新設するとともに、区立公園においてもコンテナ型やパーテーション型喫煙所を設置し区内分煙環境を強化する他、公衆喫煙所の設置および維持管理を行う事業者に対して助成金を交付するなど施策の充実を図り、非喫煙者と喫煙者が適切に共存できる環境づくりに努めてまいります。さらに、地域が取り組むねずみ駆除への支援を継続し、衛生的で快適な生活環境の確保を図ります。

快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまち

第二は、「快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して」であります。
まず、災害に強いまちづくりについてであります。
昨年は、台風15号、19号による被害をはじめ、大規模な風水害が相次ぎ、本区においても施設の漏水や住居の一部損壊、倒木、停電などの被害を受けました。これらの災害の教訓を踏まえ、震災対策はもとより、台風や豪雨への対策も盛り込んだ地域防災計画の修正を行います。また、災害時に区民へ迅速に確実な情報を発信するため、緊急速報メールやツイッターなど複数の情報伝達手段を用いて一斉に送信するシステムを導入します。防災拠点には、停電時においても円滑に運営ができるよう発電機に加え新たに蓄電池を配備するとともに、防災マップアプリを活用したチャット機能を拡充し、リアルタイムで情報交換ができる体制を整備します。さらに、区内事業所における防災対策強化を支援するため、備蓄品や災害時の安否確認方法、帰宅困難者の受け入れなどに関する講座や指導、助言を行う防災アドバイザー派遣事業を実施します。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今月5日に対策本部を設置し、区民からの相談など対応に当たっているところです。今後とも、国や都と緊密に連携し情報収集に努めるとともに、区民に対して予防対策や感染症の正確な情報を速やかに提供し、区民生活への影響を最小限に防ぐ取り組みを行ってまいります。
次に、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりであります。
首都高速道路日本橋区間の地下化については、昨年10月、都市計画決定がなされ、実現に向けた着実な歩みが進められているところです。首都高地下化を契機として、今後、日本橋川周辺のまちづくりだけでなく、首都高の別線整備、築地川アメニティ整備構想、都心部・臨海地域地下鉄構想など、本区の将来を担う重要な都市基盤を整備し、持続可能な環境都市、成熟都市の実現を目指します。これらの都市基盤整備などに対して、区の積極的な姿勢を示すとともに一層の推進を図っていくため、新たに「首都高速道路地下化等都市基盤整備基金」を創設します。
都心部・臨海地域地下鉄構想については、早期事業化を図るため、町会・自治会をはじめ関係機関と緊密に連携しながら地域の気運を高めるとともに、需要予測調査を行うなど地元区として引き続き検討を深めてまいります。
築地市場跡地については、国際都市東京の発展に不可欠なMICE機能や交通結節機能に加え、食のまち築地のさらなるにぎわいを創出し、豊かな水辺と浜離宮からの緑の連続性を生かす環境にも配慮した総合的なまちづくりを、早期に進めていくことが必要であることから、区としても調査・検討を行った上で、引き続き都に対して強く働きかけてまいります。
また、東京2020大会後の晴海地区は、選手村跡地の住宅開発によりおよそ12,000人の新たな住民が想定されるなど、今後も人口増加が見込まれます。大会のレガシーとして晴海地区全体がにぎわいと活気に満ちた魅力あるまちとなるよう、ほっとプラザはるみのリニューアルをはじめ、晴海四丁目複合施設や晴海五丁目小中学校の整備を着実に進めるとともに、水素エネルギーなど次世代エネルギーを活用した先進的なスマートシティの実現、誰もが安全、快適に移動できる歩行者ネットワークの整備など人にやさしいまちづくりを積極的に進めます。

輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまち

第三は、「輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指して」であります。
歴史を誇る「商工業のまち中央区」の発展を支える中小企業や商店街に対し、商工業融資では、引き続き十分な融資枠を確保するとともに、業種を超えた企業間の交流や商取引拡大の機会を創出するため「ビジネス交流フェア」を開催するなど、積極的な支援を展開してまいります。加えて、本年度実施した区内伝統工芸品調査をもとに、伝統工芸品産業の維持・発展を図るための支援策を検討してまいります。
経済・商業・文化の中心として発展してきた本区は、江戸、明治、大正、昭和と各時代の名所・旧跡や建造物から絵画、伝統工芸、地域に伝わる踊りや祭りまで数多くの歴史的・文化的資産を有し、まさに区内全域を「ミュージアム」として、その魅力を広く発信しているところです。この地域に根ざした文化的環境をより豊かにするため、「まちかど展示館」のパンフレットやウェブサイト内コンテンツの多言語化など充実を図るとともに、「まるごとミュージアム」事業と連携した展示館イベントとして、職人の実演やその指導による体験など、区の伝統文化に直接触れることができる機会を提供いたします。さらに、区内伝統工芸品を紹介する冊子や本区の多彩な歴史・文化についてのガイドブックを作成し、増加する外国人観光客をはじめ来街者に配布するなど積極的な発信に努めてまいります。
次に、教育についてであります。
次代を担う子どもたちが希望を胸に未来を自ら切り拓き、主体的に考え行動し、多様な人々と協働しながら新たな価値観を創造していけるよう、一人一人の個性や能力を伸ばす取り組みを進めてまいります。
まず、新年度以降に実施される新学習指導要領を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、ICT機器を活用した効果的な学習活動を展開するため、全小中学校においてICT環境を整備するとともに、ICT支援員を配置します。また、中学校では、実践的な英語の体験学習を導入し英語教育の充実を図ります。
児童数増加への対応については、晴海地区に新たな小学校・中学校の整備を進めるとともに、阪本小学校新校舎の本年8月開校と認定こども園の来年4月開園に向けた準備を着実に進めてまいります。
本区では、以前から環境問題に積極的に取り組み、省エネ、ごみ減量、リサイクルの推進、水とみどりのネットワーク形成、そして森林を荒廃から守り育てる「中央区の森」事業などさまざまな施策を展開してまいりました。一方で、東京、ひいては日本の中心として高度に企業が集中する本区においては、活発な経済活動によって常にエネルギー消費などの環境負荷が伴ってまいります。地球温暖化や環境問題は世界規模の課題ではありますが、本区としても自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用や緑化に取り組み、経済成長と環境保全が両立した持続可能なまちを目指していく必要があります。
新年度予算においては、水とみどりあふれる豊かな環境づくりに向け、深刻化する地球温暖化の防止に寄与するため、「中央区の森」を拡大するとともに、新たに「グリーンインフラガイドライン」を策定し、緑の量的拡大、質的向上を図ります。また、昨年9月に「築地川アメニティ整備構想」で示した銀座、築地、浜離宮へと続くアメニティ空間の創出と合わせ、東京高速道路を活用した、銀座地区外周の「緑のプロムナード化」に向けた検討を進めます。さらに、中央清掃工場の余熱を晴海地区に新設する小中学校へ供給するための整備を行うとともに、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮の観点から、フードドライブ受付窓口の常設化など、環境施策の一層の推進を図ってまいります。
昨年、吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞されました。「大容量、長寿命、軽量」を実現したリチウムイオン電池は、太陽光発電や風力発電による電力供給安定化のための蓄電池として、再生可能エネルギーの普及・拡大に寄与するものと言われております。東京2020大会では、こうした技術を進化させた環境車両が導入されるなど、今後は身近な生活の中でも広く活用され、未来の環境問題に対する貢献も期待されているところです。
私は、東京2020大会を機に、環境問題について区民皆さま方、事業者の方々とともに考え、「ストップ! 温暖化」を発信し、国連が採択した持続可能な開発目標、いわゆるSDGsに適うまちづくりを積極的に進めてまいります。

行政運営のさらなる効率化を目指して

以上、施策の基本認識と主要事業について申し述べましたが、ますます増大し多様化する区民ニーズに的確に対応していくためには、社会環境の変化に即応した効率的・効果的な行財政運営に一層努める必要があります。
AIやRPAなどICT技術を活用した生産性向上の動きが社会全体で進む中、スマートフォンなどを利用した行政サービスへの区民ニーズに応え、マイナンバーカードの活用促進や行政手続きのオンライン化推進など利便性向上に向けた検討を進めるとともに、情報セキュリティ対策に万全を期し、行政運営のさらなる効率化を目指して業務改善に取り組んでまいります。
また、公共施設等総合管理方針に基づく個別施設計画を策定し、既存公共施設などの改修・更新における長寿命化、将来コストの低減や平準化を図り、維持管理経費の適正化に努めます。検討中の新本庁舎の整備については、これまでの検討委員会での議論やご意見を踏まえるとともに、まちづくりの動向も慎重に見極めながら、具体的かつ実現性の高い整備案の策定に向け、調査・検討を深めてまいります。
現在建設中の「本の森ちゅうおう」を含む区立図書館においては、指定管理者制度導入に向けた準備を行い、幅広い利用者のニーズに応える充実したサービス提供体制を整えます。
良質な行政サービスを提供していくために、将来にわたり安定した財政基盤を確立するとともに、民間活力の活用、区民や事業者との協働、官民連携など、より効果的な手法を常に模索し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

「強い心」と誇りをもって変革の時代を切り拓く

令和の時代、2020年代への幕が上がりました。東京2020大会、そしてその先を見据えた新たな挑戦が始まる中、世界全体は大きな課題に直面しております。グローバル化の進展とその反動は、国家間の対立や緊張関係による世界経済の不確実性を高め、AIやIoT、5Gなど加速するデジタルイノベーションは、社会のシステムを大きく変貌させつつあります。
社会環境が目まぐるしく変化し、世界中からさまざまな価値観がもたらされる都心中央区にあっては、変化と多様性を受容できる「やわらかな心」が必要であることは言うまでもありません。すなわち、これこそが江戸の頃よりさまざまな人が集まり、コミュニティを形成し、活気とにぎわいのあるまちをつくってきた源であり、決して変わらない本区の強みなのであります。
しかし、今、さらに重要なのは、このまちの歴史と伝統に根ざして、私たちはこのまちとともにこう生きてきました、そして今後もこう生きていきますと言い切れる「強い心」と誇りではないでしょうか。過去を顧みれば、関東大震災や戦後の復興、バブル経済期におけるまちやコミュニティの危機的な状況からの回復など、時代が変わりゆく中で多くの困難な状況がありましたが、こうした思いを持って乗り越えてきたからこそ本区の現在があるのです。
大きな変革の時代を迎える中で、本区は、これからも首都東京の心臓部の役割を担ってきた商業、経済の発展と、魅力ある中央区をつくってきた「心」と「心」の通い合うコミュニティ豊かなまちであり続けるために、さらなる挑戦と創意工夫を持って未来への可能性を切り拓いていかなければなりません。
首都東京の中心、トップランナーとして、「ハートオブ東京 中央区」の旗印のもと、私の持てる力を最大限に発揮し、区民の皆さまの負託に応えるよう全身全霊で区政運営に臨む決意であります。
重ねて区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

令和2年2月28日

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