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配当所得

更新日:2019年2月4日

配当所得とは株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

・配当収入-借入金の利子=配当所得

注記:必要経費として収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本の、その年における保有期間に対応する部分に限られます。
なお、譲渡した株式や申告しないことを選択した配当などは対象とはなりません。

上場株式等に係る配当等(大口株主(注釈)分除く)

特定口座の利用により、配当金が支払われる際に予め住民税が特別徴収されている場合には、課税関係が終了しているため上場株式等に係る配当所得等を申告する必要はありません。
しかし、上場株式等の譲渡損失等との損益通算や各種所得控除等の適用を受けるために総合課税、または申告分離課税を選択して申告することもできます。なお、申告期限内(期限後において住民税納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)に申告書を提出しなければ、課税計算に算入することはできません。
申告された上場株式等に係る配当所得等は、扶養控除や非課税判定、国民健康保険料算定等の基礎となる総所得金額や合計所得金額に含まれることにご留意ください。

注記1:大口株主=発行済株式の総数等の3%以上(平成23年10月1日前に支払を受けるべき配当等については5%以上)に相当する数又は金額の株式等を有する個人
注記2:上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、住民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。あくまでも申告者の責任で「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。
(例:所得税等は総合課税、住民税は申告不要制度)

納税通知書が通常送達される日は次のとおりですので、この日までに確定申告書の提出をお願いします。

  1. 普通徴収納税通知書
    原則として発付から3日後(発付日・土休日・年末年始・災害等郵便送達が困難な状況が発生した相当日数を除く)
  2. 給与特別徴収税額通知書
    原則として5月31日
【参考】上場株式等に係る配当所得等課税方式による比較
課税
方式
税率 配当
控除
配当割
税額控除
上場株式等に係る譲渡損失等の損益通算 扶養控除等
判定
総合課税 特別区民税6%
都民税4%
適用あり 適用あり できない 合計所得
に含まれる
申告分離
課税
平成25年1月1日
から12月31日
特別区民税1.2%
都民税1.8%
適用なし 適用あり できる 合計所得
に含まれる
平成26年1月1日
から
特別区民税3%
都民税2%
適用なし 適用あり できる
申告不要
制度選択
平成25年1月1日
から12月31日
3%(特別徴収) 適用なし 適用なし できない 合計所得
に含まれない
平成26年1月1日
から
5%(特別徴収) 適用なし 適用なし できない

一般株式等(未公開株式)に係る配当等や上場株式等に係る配当等(大口株主分)

所得税等では、支払金額に対して20%(平成25年1月から復興特別所得税分を合わせて20.42%)の金額が源泉徴収されるため、少額配当(注釈)は申告不要です。
しかしながら、住民税は特別徴収がされないため申告が必要となり、他の所得と合わせて総合課税となります。
確定申告をする場合は、第2表「住民税に関する事項」の「配当に関する住民税の特例」欄に確定申告をすることを選択した配当所得の金額(申告分離課税を選択したものは除く)と確定申告不要制度を選択した未公開株式等の少額配当の合計金額をご記入ください。
確定申告をしない場合は、住民税申告書での申告が必要となります。

注記:少額配当=1回の支払額が「10万円×配当計算期間月数÷12」の額以下のもの

お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-3546-5270、03-3546-5271、03-3546-5272、03-3546-5273、03-3546-5274、03-3546-5275

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