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ふるさと納税の寄附から住民税の控除までの流れ

更新日:2022年2月15日

ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
詳しくは、外部サイトへリンク総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

寄附から申告までの流れ

ふるさと納税の流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
ワンストップ特例申請とは?

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方
及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方の場合

ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から控除されます(一定の上限あり)。

  1. ふるさと納税で応援する自治体を選ぶ
  2. ふるさと納税をする
    具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なります。
    ふるさと納税を行う自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にご確認ください。
  3. 確定申告を行う
  4. 所得税の還付を受ける
    確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
    源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。
  5. 翌年度の住民税から控除される
    住民税の詳しい計算方法はこちら(寄附金税額控除)でご確認ください。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方の場合

  1. ふるさと納税で応援する自治体を選ぶ
  2. ふるさと納税をする
    具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なります。
    ふるさと納税を行う自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にご確認ください。
    ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
    ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
  3. 翌年度の住民税から控除される
    所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

税金の控除の受け方【ワンストップ特例申請を提出している方】

必要なお手続きはありません。
寄附をした翌年度の住民税の納税通知書(または特別徴収税額決定通知書)をご確認ください。
寄附をした団体が6箇所以上の場合や、確定申告書を提出された方はワンストップ特例申請の対象になりません。
対象にならなかった場合は、納税通知書または特別徴収税額決定通知書の摘要欄に『申告特例適用除外』と記載して通知しています。
確定申告書をご提出ください。

税金の控除の受け方【ワンストップ特例申請を提出していない方】

確定申告書をご提出ください。
申告の際は寄附に関する必要事項の記載を忘れないようにしてください。
申告の際は、e-TAXや確定申告入力フォームをご利用いただくと、記載漏れが起こりにくくなります。ぜひe-TAXをご利用ください。
確定申告の提出の詳細は、外部サイトへリンク国税庁のホームページをご確認ください(外部サイトへリンク)

確定申告書を作成されるときの注意点

確定申告

お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-3546-5270、03-3546-5271、03-3546-5272、03-3546-5273、03-3546-5274、03-3546-5275

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