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令和元年度(2019年度)認証保育所保育料の補助

更新日:2019年11月1日

事業内容

認可保育園の入所基準を満たし、認証保育所に児童を預けている保護者の方の経済的負担を軽減するため、認証保育所に支払う保育料の一部を補助します。

対象者の条件

補助金の交付を受けるためには、以下のすべての条件に該当することが必要です。

  1. 児童及び保護者が、月の初日現在、中央区内に住んでいる(住民登録がある)。
  2. 保護者が認証保育所と月極契約を結び、児童が申請月の初日現在、在籍している(一時預かり保育等の利用は対象外)。
  3. 保護者(契約者)が保育料を滞納していない。
  4. 保護者が就労などの理由により日中児童の保育を必要とする状況にある(認可保育園の入園基準を満たしている)。
  5. 3歳から5歳までの世帯、0歳から2歳までの非課税世帯(以下「無償化対象世帯」という。)は、施設等利用給付の認定を受けていること。(詳しくは、下記にある「幼児教育・保育の無償化について」のページをご確認ください。)

注記:詳しくは、下記申請方法欄の「平成31年度(2019年度)認証保育所保育料補助金のおしらせ」(以下「おしらせ」と記載)をご覧ください。

対象施設

外部サイトへリンク東京都認証保育所(外部サイトへリンク)
注記:中央区外の施設も含みます。

補助金額(月額)

注記1.認証保育所に支払っている月額保育料【A】と認可保育園に在園した場合の月額保育料【B】の差額に応じて、上の表のとおり補助金額を決定します。
注記2.認可保育園に在園した場合の月額保育料【B】については「保育園の保育料と算出方法」をご覧ください。
注記3:10月1日からの幼児教育・保育の無償化で、無償化対象世帯は、認可保育所に在籍した場合の保育料が無償です。

補助対象期間

補助対象の条件に該当し、かつ、認証保育所を利用している期間

申請方法

下記提出先に、提出期限までに、必要な提出書類を揃えてご提出ください。
注記:前年度に保育料補助金を申請した方も含め、全員提出する必要があります。

(1)提出先

区内認証保育所に入所している場合

  • 入所している区内認証保育所

区外認証保育所に入所している場合

  • 中央区役所本庁舎6階子育て支援課保育運営係(郵送または持参)
  • 日本橋・月島特別出張所地域活動係(持参のみ)

(2)提出期限

平成30年度から継続入所している場合または平成31年4月入所の場合

  • 平成31年4月末

令和元年5月から令和2年2月入所の場合

  • 入所した月の月末

令和2年3月入所の場合

  • 令和2年3月11日(水曜日)【当年度の最終提出期限】

(3)提出書類(詳しくはおしらせ4から7ページをご覧ください)

  1. 中央区認証保育所等保育料補助金申請書兼口座振替登録依頼書
  2. 保護者が日中保育を必要とする状況にあることを証明する書類(勤務証明書等)
  3. 世帯の所得状況を証明する書類
  4. 兄姉が幼稚園に在園していることを証明する書類
  5. 【幼児教育・保育の無償対象者のみ】中央区認証保育所施設等利用給付請求書

注記1:1及び2は、全員必ず提出してください。2の書類については、年度内で2回提出が必要です。
注記2:3及び4は、該当者のみ提出が必要です。

【おしらせ及び指定様式のダウンロード】

補助金の交付

申請者全員に、補助金交付の可否について審査結果を通知し、対象者に補助金を支給します。

1.審査

申請書類をもとに受給資格を審査します。資格条件を満たしている場合には、認可保育園に在園した場合の月額保育料【B】を算定し、認証保育所に支払っている月額保育料【A】との差額を計算して、毎月の補助金額を決定します。

2.通知

決定通知時期に、補助金交付の可否、認可保育園に在園した場合の月額保育料及び補助金額の通知書を送付します。(区内の保育所に通っている場合は、保育所を通じて配布します。区外の保育所に通っている場合や既に退所した場合は、自宅に郵送します。)

3.振込

補助金は、振込予定時期(4か月ごと・年3回)に口座に振り込みます。

【補助金交付スケジュール】
支給期 対象月 決定通知時期 振込予定時期
第1期 4・5・6・7月 8月下旬 9月中旬
第2期 8・9・10・11月 12月下旬 1月下旬
第3期 12・1・2・3月 4月中旬 4月下旬

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。
詳しくは下記をご覧ください。

その他

  1. 各月1日現在の入所児童が対象となります。月の途中で入所された場合、その月は対象となりません。
  2. 認証保育所に支払っている月額基本料【A】は、月の初日時点における月額基本保育料で、契約時間は月220時間を上限とします。(220時間を超える契約の場合は、週5日契約や週6日契約等の契約区分ごとに、上限内で最も高い保育料とします。ただし無償化対象世帯で、認証保育所の保育料が施設等利用給付(国の無償化部分)の上限額を超えていない場合を除く。)また、延長保育料、オプション料金、補食代、雑費等は除きます。きょうだい在園や休園等で割引を受けている場合は、割引後の金額となります。(割引を受ける資格があるのにもかかわらず、割引を受けていない場合も、割引後の金額となります。
  3. 認証保育所保育料補助金は、所得税法上の雑所得となりますので、申告が必要です。申告方法については、お住まいの地域の税務署にお問合せください。(ただし、施設等利用給付の部分は非課税扱いになるため、申告の必要がありません。)住民税の申告についてのご質問は、お住まいの区市町村の税務担当課(中央区の場合は総務部税務課)へお問合せください。
  4. 提出期限までに申請手続きを完了できない場合(必要書類が整わない場合を含む)は、補助金の交付はできません。
  5. 申請書提出後に、世帯構成等の変更(同居者が増減した、児童のきょうだいが保育園に入所した等)、就労状況等の変更(仕事を辞めた/転職した、産休に入る等)、課税状況の変更(税の修正申告をした等)が生じた場合にはご連絡ください。再度申請書の提出が必要となる場合があります。
  6. 詳しくは、上記申請方法欄の「平成31年度(2019年度)認証保育所保育料補助金のおしらせ」をご覧ください。

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お問い合わせ

子育て支援課保育運営係
電話:03-3546-5422
ファクス:03-3546-2129

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