地区計画・機能更新型高度利用地区の概要

本区では、昭和63年に「定住人口回復対策本部」を設置して以来、住環境整備を中心とした総合的な取組を推進してきました。その取組の一つとして、地域特性を踏まえた独自の建築ルールを策定し運用してきたところです。
平成5年7月に第2ゾーン（日本橋問屋街地区から築地地区かけてのエリア）で住宅整備による容積率緩和を可能とする「用途別容積型地区計画」、平成9年7月に同エリアで統一的な街並み形成を誘導する「街並み誘導型地区計画」を導入以降、順次、区内の約8割の区域に16の地区で地区計画を定めています。
また、この建築ルールは、人口減少への対応や良好な街並みの形成のみならず、賑わいの形成も視野に入れており、日本橋・東京駅前地区や銀座地区の一部では、都市機能の更新を特に誘導していく「機能更新型高度利用地区」を地区計画とあわせて導入しています。
地区計画及び機能更新型高度利用地区は、導入以降、地域の課題や社会的な要請などに対応していくため適宜見直しを行っており、令和元年7月には「用途別容積型地区計画」を廃止し、新たに「高度利用型地区計画」を導入しています。
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地区計画の導入から20年以上が経過する中で定住人口は回復し当初の目的が達成されたことから、定住型住宅に対する容積率緩和の廃止や、より良い都心居住に向けた生活環境の充実、増加する訪日外国人旅行者等の来街者への対応など、より適切な地区計画の運用を図っていく必要があります。
このため、中央区基本構想を踏まえつつ、今後のまちづくりを見据えた各地域に相応しい土地利用を推進するため、区内16地区の地区計画及び関連する都市計画を変更し、令和元年7月1日に告示しました。
また、同日付けで地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正等を行い、施行しました。

地区計画等の適正、かつ、円滑な運用を図ることを目的として、地区計画および高度利用地区の運用基準を策定しています。

（様式）

注記:地区計画運用基準第5の2に規定する協議方法についてはお問い合わせください。

令和元年6月以前の運用基準の取扱いは以下をご確認ください。

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都市計画法第58条の2に基づき、地区計画の地区整備計画等が定められている区域内で建築行為等を行う場合、届出が必要です。
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地区計画区域内において、道路幅員による容積率制限の緩和、斜線制限の緩和を受ける場合、認定申請が必要となります。
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条例及び条例施行規則については、中央区ホームページの例規集をご覧ください。