掲載日:2024年3月12日
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過去の地区計画・機能更新型高度利用地区
本区では、平成5年7月に第2ゾーン(日本橋問屋街地区から築地地区かけてのエリア)で住宅整備による容積率緩和を可能とする「用途別容積型地区計画」、平成9年7月に同エリアで統一的な街並み形成を誘導する「街並み誘導型地区計画」、日本橋・東京駅前地区や銀座地区の一部には、都市機能の更新を特に誘導していく「機能更新型高度利用地区」を地区計画とあわせて導入し、地域の課題や社会情勢の変化などに対応していくため適宜見直しを行ってきました。
これまでの地区計画及び機能更新型高度利用地区の主な変更内容を以下に掲載しておりますので、利用上の注意事項をご確認のうえご参照ください。
主な変更内容と過去の手引きの利用上の注意事項
- 現行の地区計画・機能更新型高度利用地区の内容については地区計画・機能更新型高度利用地区の概要をご覧ください。
- 第2ゾーンの対象地区は、日本橋問屋街地区、人形町・浜町河岸地区、日本橋兜町・茅場町一丁目地区、新川・茅場町地区、京橋地区、築地地区です。
- 月島地区の対象地区は、佃二・三丁目地区、月島一丁目地区、月島二丁目地区、月島三丁目地区、月島四丁目地区、勝どき一・二丁目地区、勝どき三丁目地区、勝どき四丁目地区です。
- 変更内容(一般建築に関する主な変更を太字にしています。)及び手引き(地区計画の概要を周知するために作成したもので、参考として掲載しています。)については、すべてのものを掲載しているわけではありません。詳細は当時の都市計画図書を確認する必要があるため、都市計画課都市計画係にお問い合わせください。
地区計画の主な変更内容と過去の手引き
1.日本橋・東京駅前地区(地区計画+高度利用地区)
告示日・告示番号 |
主な変更内容 | |
地区計画 | 高度利用地区 | |
H12年6月15日 告示第73号 |
H12年6月15日 告示第74号 |
「街並み誘導型地区計画」、「機能更新型高度利用地区」を導入 |
H15年2月24日 告示第28号 |
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H19年8月17日 告示第130号 |
H19年8月17日 告示第131号 |
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H20年4月1日 告示第66号 |
ー |
住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化(これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加) |
H20年6月20日 告示第116号 |
ー | 京橋二丁目16地区に伴う地区施設の新設 |
H21年6月22日 告示第125号 |
ー |
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H22年3月5日 告示第39号 |
ー | 京橋三丁目1地区に伴う地区施設の新設 |
H23年12月19日 告示第211号 |
ー | 日本橋二丁目地区に伴う地区施設の新設 |
H24年2月10日 告示第16号 |
ー | 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理 |
H25年9月25日 告示第206号 |
H25年9月25日 告示第207号 |
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H27年9月18日 告示第218号 |
ー | 八重洲一丁目6地区及び八重洲二丁目1地区に伴う地区施設の新設及び壁面の位置の制限の除外規定の追加(バスターミナル等) |
H28年2月16日 告示第25号 |
ー | 京橋一丁目東地区に伴う地区施設の新設 |
H28年11月25日 告示第275号 |
ー | 日本橋二丁目地区に伴う、壁面の位置の制限の除外規定を追加(アーケード) |
H29年9月12日 告示第218号 |
ー | 八重洲二丁目中地区に伴う地区施設の新設 |
H30年3月16日 告示第46号 |
ー |
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R1年7月1日 告示第30号 |
R1年7月1日 告示第46号 |
手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。 |
R1年10月11日 告示第119号 |
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R4年3月24日 告示第62号 |
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R4年11月9日 告示第307号 |
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R5年1月13日 告示第5号 |
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2.銀座地区(地区計画+高度利用地区)
告示日・告示番号 |
主な変更内容 | |
地区計画 | 高度利用地区 | |
H10年11月25日 告示第140号 |
H10年11月25日 告示第141号 |
「街並み誘導型地区計画」、「用途別容積型地区計画」(B地区)、「機能更新型高度利用地区」を導入 |
H11年11月10日 告示第162号 |
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風営法の改正に伴う変更(用途制限) |
H14年5月21日 告示第95号 |
H14年5月21日 告示第96号 |
高度利用地区における歴史的建築物等の保存に関する規定を追加 |
H15年2月24日 告示第29号 |
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H18年10月16日 告示第169号 |
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H20年2月8日 告示第15号 |
都市再生特別地区の除外規定を追加
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H20年4月1日 告示第67号 |
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H21年6月22日 告示第126号 |
ー | 銀座四丁目12地区に伴う地区施設の新設 |
H23年12月19日 告示第214号 |
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H24年2月10日 告示第17号 |
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高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理 |
H30年1月1日 告示第1号 |
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用途の制限を追加(ホテルの客室面積及びロビー等の面積・位置) |
R1年7月1日 告示第31号 |
R1年7月1日 告示第47号 |
手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。 |
ー |
R5年1月13日 告示第6号 |
再開発等促進区を定める地区計画の除外規定を追加 |
3.第2ゾーン
第2ゾーンの告示番号は第2ゾーン告示番号(PDF:64KB)からご覧ください
告示日 |
主な変更内容 |
H5年7月16日 |
「用途別容積型地区計画」を導入 |
H9年6月13日 |
「街並み誘導型地区計画」を導入 |
H11年8月27日 |
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H11年11月10日 | 風営法の改正に伴う変更(用途制限) |
H12年10月10日 | 人形町一丁目地区再開発に伴う変更 |
H14年5月21日 |
商店街における1階部分の用途制限及び2以上の道路に面している敷地の高さの変更(2項・3項道路のみ適用) 参考:H12年発行手引き(PDF:3,957KB)(上記変更内容未反映) |
H15年2月24日 |
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H15年7月7日 | 人形町一丁目地区再開発に伴う変更 |
H16年4月1日 |
容積率の割増しの引き下げ(1.4倍→1.2倍)及び明石町における総合設計の許可を受けた建築物の高さ制限を追加 |
H16年6月24日 | 新川一丁目地区廃止に伴う変更 |
H18年4月1日 |
容積率緩和の条件を強化(全て40平方メートル以上の共同住宅、商店街での1階部分の店舗の設置) |
H20年4月1日 |
住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化(これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加) |
H20年12月17日 |
湊二丁目東地区に伴う変更 |
H22年2月5日 |
湊二丁目東地区に伴う変更 |
H24年2月10日 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理 |
H24年12月5日 |
湊二丁目東地区に伴う変更(敷地面積の最低限度に区画整理の換地面積追加) |
H26年1月23日 |
高さの最高限度の除外規定を追加(大規模な公共的施設) |
H30年7月1日 |
兜町・茅場町一丁目地区の決定及び新川・茅場町地区の区域変更 |
R1年7月1日 |
手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。 |
R4年3月24日 | 日本橋一丁目東地区に伴う区域の縮小 |
R5年8月25日 | 築地二丁目地区に伴う変更 |
4.月島地区
月島地区の告示番号は月島地区告示番号(PDF:61KB)からご覧ください。
告示日 |
主な変更内容 |
H9年11月11日 |
「街並み誘導型地区計画」を導入 |
H11年11月10日 | 風営法の改正に伴う変更(用途制限) |
H14年5月21日 |
参考:H14年発行手引き(PDF:4,375KB)(上記変更内容未反映) |
H15年2月24日 |
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H16年4月1日 |
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H18年4月1日 |
容積率緩和の条件を強化(商店街での1階部分の店舗の設置) |
H20年4月1日 |
住戸数10戸以上の共同住宅の条件を強化(これまでの規定に加え、床面積25平方メートル以上を追加) |
H20年12月17日 |
月島一丁目3、4、5番地区に伴う変更 |
H24年2月10日 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴い、高齢者向け住宅の文言整理 |
H25年2月28日 |
月島一丁目西仲通り地区に伴う変更 |
H26年6月16日 |
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H30年2月28日 |
月島三丁目南地区に伴う変更 |
H30年12月7日 | 月島三丁目北地区に伴う変更 |
R1年7月1日 |
手引きは地区計画・機能更新型高度利用地区の概要に掲載しています。 |
R5年4月28日 | 用途地域一括変更に合わせて地形地物の変更を反映、建ぺい率の項ずれ修正 |
お問い合わせ先
都市整備部都市計画課都市計画係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎5階
電話:03-3546-5468
ファクス:03-3546-9551
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