掲載日:2026年10月19日

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令和8年度中央区介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業(1~6月分)の実施

物価高騰対策として、令和8年6月30日までに東京都または中央区から指定を受けた区内介護サービス事業所に対し、光熱費、食材費および燃料費の物価高騰に対する支援を行います。

事業概要(PDF:261KB)(別ウィンドウで開きます)

対象サービス

入所系サービス

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、軽費老人ホーム(ケアハウス)、(介護予防)認知症対応型共同生活介護

通所系サービス

(介護予防・日常生活支援総合事業)通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション(医療みなしを含む)、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(通所)、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(短期入所)

訪問系サービス

(介護予防・日常生活支援総合事業)訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護(医療みなしを含む)、(介護予防)訪問リハビリテーション(医療みなしを含む)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(居宅)、(介護予防)短期入所療養介護(医療みなし)、(介護予防)居宅療養管理指導(医療みなし)
 

東京都が実施する「介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業(1月分から6月分まで)」および「特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業(1月分から6月分まで)」の対象となる経費は補助対象外とします。
注記1:東京都が対象外としている介護保険法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費の支給を受けていない入所者分の経費は対象とします。
区立施設の光熱費は対象外とします。
注記2:事業所が一部を負担している場合その割合に応じ支払います。

令和8年6月1日以前に、中央区外へ移転、または、廃業している事業所は対象外とします。

対象期間

令和8年1月1日から令和8年6月30日まで

補助金額

補助金額については、添付の事業概要をご覧ください。

提出書類

提出期限

令和8年11月16日(月曜日)

提出方法

申請書類をダウンロードし、1~4はメールで申請してください。5の申請が必要な場合は、1~4をメールで申請後、5のみを郵送してください。

注記:1、2はExcel形式、3、4はPDF形式で提出してください。

提出資料

  1. 交付申請書(第1号様式)
  2. 算出表(第2~4号様式のうち対象となるサービスの様式)
  3. サービス指定通知書または更新通知書の写し
  4. 運営規程の写し(入所系、通所系のみ)
  5. 口座振替依頼書(通帳等の写しを添付)

注記:5について、提出が不要になる場合があります。詳しくは添付の事業概要をご覧ください。

 

申請先

mail:kaigo-bukka1@city.chuo.lg.jp

郵送先:〒104-8404

築地一丁目1番1号

本庁舎4階

福祉保健部介護保険課事業者支援給付係

交付までの流れ

  • 令和8年11月16日(月曜日):交付申請締め切り(事業者→中央区)
  • 令和8年11月下旬:交付決定(中央区→事業者)
  • 令和8年12月上旬:請求(事業者→中央区)
  • 令和8年12月中旬:交付(中央区→事業者)

お問い合わせ先

福祉保健部介護保険課事業者支援給付係

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎4階

電話:03-3546-5377

ファクス:03-3248-1322

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