掲載日:2024年12月27日

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中央区介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業の実施

物価高騰対策として、令和7年3月31日までに東京都または中央区から指定を受けた区内介護サービス事業所に対し、光熱費および食材費、また、送迎に使用する車両の燃料費の物価高騰に対する支援を行います。

事業概要(PDF:182KB)

対象サービス

入所系サービス

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、軽費老人ホーム(ケアハウス)、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(短期入所)、(介護予防)認知症対応型共同生活介護

通所系サービス

(介護予防・日常生活支援総合事業)通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(通所)

訪問系サービス

(介護予防・日常生活支援総合事業)訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(居宅)、居宅介護支援
東京都が実施する「介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業」及び「特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業」の対象となる経費は補助対象外とします。
注記1:東京都が対象外としている介護保険法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費の支給を受けていない入所者分の経費は対象とします。
注記2:訪問系事業所が本区に申請する場合は、燃料費が重複してしまうため東京都へ申請することはできません。

区立施設の光熱費は対象外とします。
注記3:事業所が一部を負担している場合その割合に応じ支払います。

令和6年12月1日以前に、中央区外へ移転、または、廃業している事業所は対象外とします。

対象期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

補助金額

入所系

光熱費、食材費
令和6年12月1日時点の定員数×開所日数×112円

通所系((1)と(2)の合計)

(1)光熱費、食材費

令和6年12月1日時点の定員数×開所日数×38円

(2)燃料費

令和6年12月1日時点で事業所が所有する送迎用の車両台数(注記)×開所月数×1,700円
注記:同一事業所内で提供する複数サービスで同一の車両を使用している場合は、いずれか1つのサービスのみで申請。

訪問系

光熱費、食材費及び燃料費
令和6年12月1日時点開設している1事業所あたり最大79,000円

注記:指定日により金額が変わります。

提出書類

提出期限

令和7年2月4日(火曜日)

令和7年3月中に指定を受け運営を開始した事業所も対象になりますが、詳細は区へお問い合わせください。

提出方法

郵送またはemail

  1. 交付申請書(第1号様式)
  2. 算出表(第2~4号様式のうち対象となるサービスの様式)
  3. サービス指定通知書または更新通知書の写し
  4. 運営規程の写し(入所系、通所系のみ)
  5. 自動車検査証の写し(通所系で燃料費を申請する事業所のみ)
  6. 口座振替依頼書(通帳等の写しを添付)

注記:6(口座振替依頼書)について、令和5年度の同補助金において提出済みであり、住所、代表者、口座などに変更がなければ添付を省略できます。

交付までの流れ

  • 令和7年2月4日(火曜日) 交付申請締め切り(事業者→中央区)
  • 令和7年2月中旬 交付決定(中央区→事業者)
  • 令和7年3月上旬 請求(事業者→中央区)
  • 令和7年3月下旬 交付(中央区→事業者)

お問い合わせ先

福祉保健部介護保険課事業者支援給付係

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎4階

電話:03-3546-5377

ファクス:03-3248-1322

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