掲載日:2026年4月1日

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中央区ケアプランデータ連携システム導入支援事業

ケアプランデータ連携システム(外部サイトへリンク)の導入に必要な支援を区が行うことにより、同システムの導入を促進し、介護サービス事業所の業務負担軽減及び生産性の向上を実現するとともに、介護サービスの質の向上を図ります。

支援対象事業所

中央区内に所在し、下記のサービスを提供する事業所(休止中を除く。)が対象です。
ア 居宅介護支援(令和7年度までに導入済の事業所を含む。)
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ウ 夜間対応型訪問介護
エ 地域密着型通所介護
オ 認知症対応型通所介護
カ 小規模多機能型居宅介護
キ 訪問介護※
ク 訪問看護※
ケ 通所介護※
コ 短期入所生活介護※
※区内で居宅介護支援事業所を運営する事業者が運営する事業所のみ対象となります。

支援内容(区が委託した事業者が実施します。)

(1) 介護サービス事業所の生産性向上を支援する業務コンサルタントを派遣します。
【具体的な実施内容】
・ケアプランデータ連携システムの内容説明及び質問回答
・介護報酬請求用の電子証明書インストール補助
・ケアプランデータ連携システムのインストール補助
・介護ソフト導入支援及び介護ソフト設定確認補助
・ケアプランデータ連携システムの使用方法の個別レクチャー及び連携状況の確認
・連携グループ構築の支援(支援対象事業所間の連絡調整等)
・そのほかケアプランデータ連携システムの利用に必要な支援

(2) 連携促進チラシ(データ)を提供し、居宅サービス事業所との連携を支援します。
居宅介護支援事業所がケアプランデータ連携システムを導入済であることを居宅サービス事業所に知らせ、連携を呼びかけるためのチラシ(データ)を提供します。

(3) 支援対象事業所がシステム導入のために負担した下記の経費を区が助成します。
なお、区が委託した事業者が申請を受け付けます。(上限35,000円。令和8年度中の支出分に限ります。)
ア 国民健康保険中央会が実施するベンダー試験が完了したソフトウェアの購入費又は利用料
イ パソコン等のハードウェアの購入・設置費等

申込方法等

(1) 中央区ケアプランデータ連携システム導入支援事業の利用について
申込は不要です。対象支援事業所のうち、居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所には、区が委託した事業者からご連絡します。
その他の支援対象事業所は、同一法人が運営する居宅介護支援事業所への導入が終わった段階で連絡し、意向を確認します。
(2) 中央区ケアプランデータ連携システム導入支援事業補助金の申込について
導入支援を行う際に、区が委託した事業者からご案内します。(支払後の申請となります。)

 ケアプランデータ連携システム導入支援事業補助金交付申請書(準備中)

 ケアプランデータ連携システム導入支援事業補助金交付請求書(準備中)

その他

ケアプランデータ連携システムは、「介護情報基盤」と「介護保険資格確認等WEBサービス」に「ケアプランデータ連携機能」として統合する方針で国による検討が進められています。
また、令和8年度は加算率の高い介護職員等処遇改善加算の取得要件にもなっています。
支援対象事業所以外の介護サービス事業所は、国民健康保険中央会が実施する「介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」により、介護情報基盤及びケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合の経費補助が予定されていますので、ご活用ください。

詳しい内容は介護情報基盤(区ホームページ)でご確認ください。
 

お問い合わせ先

福祉保健部介護保険課指導担当

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎4階

電話:03-3546-5749

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