平成30年4月からの国民健康保険制度の見直し

国保制度は、これまで区市町村が保険者として運営していましたが、将来にわたり制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくため、平成30年4月からは区市町村と都道府県が共同で運営することになりました。
これにより、都内の国保制度は都が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営などにおいて中心的な役割を担います。また、区は今までどおり国保加入・脱退などの手続き、被保険者証などの交付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保険給付、保険事業の実施など地域におけるきめ細かい事務を担い、引き続き国保の窓口となります。
なお、制度の変更に伴い、新たに必要となる手続きはありません。

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