軽自動車税

軽自動車税には、環境性能割と種別割があります。

環境性能割は、三輪以上の軽自動車の取得者にかかる税金で、特別区税ですが、中央区ではなく、東京都が賦課徴収を行います。

種別割は、原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車、軽自動車（これらを軽自動車等といいます。）の所有者にかかる税金で、令和元年10月1日に環境性能割が創設されるまで「軽自動車税」と呼ばれていました。種別割について、詳しくは以下をご覧ください。

種別割の納税義務者

毎年4月1日現在、中央区内に定置場（使用の本拠地）がある軽自動車等を所有している方

種別割の区分と税率

（1）原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、雪上走行車および小型特殊自動車

区分		税率（年額）	ナンバープレート
原動機付自転車	50cc以下または0.6kw以下のもの（ミニカーを除く）	2,000円	中央区 こ●●-●●
	50ccを超え90cc以下または0.6kwを超え0.8kw以下のもの	2,000円	中央区 ち●●-●●
	90ccを超え125cc以下または0.8kwを超えるもの	2,400円	中央区 み●●-●●
	ミニカー・三輪以上で20ccを超え50cc以下または0.25kwを超え0.6kw以下のもの	3,700円	中央区 ら●●-●●
二輪の軽自動車 （125ccを超え250cc以下のもの）		3,600円	2品川 く●●-●●
二輪の小型自動車 （250ccを超えるもの）		6,000円	品川C こ●●-●●
雪上走行車 （スノーモービルなど）		3,600円	0品川 い●●-●●
小型特殊自動車	農耕作業用 （トラクターやコンバインなど）	2,400円	中央区 ゆ●●-●●
	その他 （フォークリフトやターレットなど）	5,900円	中央区 ゆ●●-●●

(2)三輪、四輪以上の軽自動車

初めて車両番号の指定を受けた月(初度検査年月)により、表1(1)から(3)のいずれかの税率が適用されます。

表1

区分			税率（年額）			ナンバープレート
			(1)平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた車両	(2)平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両	(3)(1)および(2)の車両のうち、初めて車両番号の指定を受けた月から13年超の車両（注記）
三輪の軽自動車 660cc以下のもの			3,100円	3,900円	4,600円	33品川 あ●●-●●
四輪以上の軽自動車	乗用	営業用660cc 以下のもの	5,500円	6,900円	8,200円	品川580 れ●●-●●
		自家用660cc 以下のもの	7,200円	10,800円	12,900円	品川580 け●●-●●
	貨物用	営業用660cc 以下のもの	3,000円	3,800円	4,500円	品川480 り●●-●●
		自家用660cc 以下のもの	4,000円	5,000円	6,000円	品川480 く●●-●●

注記：燃料の種類が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリンハイブリッドのものおよび被けん引車を除きます。

(3)グリーン化特例（軽課）

表1の(2)の車両のうち、電気軽自動車(新車)および一定の基準を満たす天然ガス軽自動車(新車)にかかる税率を軽減します。税率の軽減は、取得の翌年度(令和4年度分または令和5年度分)に限ります。具体的には、令和3年度に新規取得した車両は令和4年度分に限り、令和4年度に新規取得した車両は令和5年度分に限り、表1の(2)の税率をおおむね75パーセント軽減します(軽減により表2の税率が適用されます。)。
なお、営業用乗用車に限り、一定の燃費基準等を満たすガソリン車(新車)について、表1の(2)の税率をおおむね25%または50%軽減します(電気軽自動車等と同じく、令和4年度分または令和5年度分に限ります。)。

表2

区分			税率（年額）
三輪の軽自動車	乗用		1,000円
	貨物用
四輪以上の軽自動車	乗用	営業用	1,800円
		自家用	2,700円
	貨物用	営業用	1,000円
		自家用	1,300円

種別割の手続き場所

車種によって手続きする場所が異なります。

手続き場所

軽自動車等の種類	届出先	電話
原動機付自転車 小型特殊自動車	中央区役所総務部税務課管理係 東京都中央区築地1丁目1番1号	03-3546-5267
二輪の小型自動車 二輪の軽自動車	東京運輸支局 東京都品川区東大井1丁目12番17号	050-5540-2030
三輪の軽自動車 四輪以上の軽自動車	軽自動車検査協会東京主管事務所 東京都港区港南3丁目3番7号	050-3816-3100

種別割の手続きに必要なもの

原動機付自転車、小型特殊自動車の登録と廃車に必要なもの

申告の内容			申告に必要なもの
			標識交付証明書	標識（ナンバープレート）	販売証明書	廃車申告受付書	譲渡証明書	届出人の本人確認ができるもの
新規登録	新規購入				●			●
	転入	廃車手続き済み				●		●
		未廃車	●	●				●
	譲渡	廃車手続き済み				●	●	●
		未廃車	●	●			●	●
廃車	区外転出		●	●				●
	譲渡・廃車		●	●				●
	盗難							●

• 備考1：本人確認ができるものとしては、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などがあります。
• 備考2:法人の新規登録の際は、法人の名称及び所在地が確認できる到着郵便物、公共料金領収書などが必要です。
• 備考3：定置場を中央区外に変更した場合は、定置場がある区市町村のナンバープレートに変更する必要があります。
• 備考4：廃車の際、ナンバープレートを紛失等で返却できない場合、200円の弁償金を納めていただきます。
• 備考5：盗難で廃車の場合は、「盗難届の受理番号」「届出警察署」「届出日」を確認してください。

種別割の納税の方法

毎年、5月中旬にお送りする納税通知書によって、5月31日までに納めていただきます。
普通自動車のように月割課税ではなく年税のため、4月2日以降に廃車・名義変更等の手続きをしても、その年度の税額は納めていただくことになります。

種別割の減免

障害のある方、被災した方、生活保護を受けている方は、納期限（5月31日）までに申請していただくと減免が受けられます。

軽自動車税（種別割）の減免について

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