掲載日：2023年7月1日
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軽自動車税
軽自動車税には、環境性能割と種別割があります。
環境性能割は、三輪以上の軽自動車の取得者にかかる税金で、特別区税ですが、中央区ではなく、東京都が賦課徴収を行います。
種別割は、原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車、軽自動車（これらを軽自動車等といいます。）の所有者にかかる税金で、令和元年10月1日に環境性能割が創設されるまで「軽自動車税」と呼ばれていました。種別割について、詳しくは以下をご覧ください。
種別割の納税義務者
毎年4月1日現在、中央区内に定置場（使用の本拠地）がある軽自動車等を所有している方
種別割の区分と税率(年額）
（1）原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、雪上走行車および小型特殊自動車
原動機付自転車（排気量等により区分が変わります）
50cc以下または0.6kw以下のもの（二輪及び三輪以上の特定小型原動機付自転車を含む。ミニカーを除く。）
- 税率（年額）2,000円
- ナンバープレート「中央区こ〇〇-〇〇」（一般原付）、「中央区A〇〇-〇〇」（特定原付）
注記:特定原付についての詳細は、下記のページをご確認ください。
50ccを超え90cc以下または0.6kwを超え0.8kw以下のもの
- 税率（年額）2,000円
- ナンバープレート「中央区ち〇〇-〇〇」
90ccを超え125cc以下または0.8kwを超え1.0kw以下のもの
- 税率（年額）2,400円
- ナンバープレート「中央区み〇〇-〇〇」
ミニカー・三輪以上で20ccを超え50cc以下または0.25kwを超え0.6kw以下のもの
- 税率（年額）3,700円
- ナンバープレート「中央区ら〇〇-〇〇」
注記:ミニカーとは、三輪以上のもので総排気量が20cc超で50cc以下または定格出力が0.25kw超で0.6kw以下の原動機付自転車をいいます。ただし、以下のものを除きます。
- 車室を備えず、かつ、輪距（2以上の輪距を有するものは、その輪距のうち最大のもの）が0.5メートル以下のものおよび側面が構造上開放されて車室を備え、かつ、輪距が0.5kwメートル以下もの
- 外部電源により供給される電気を動力源とするものであって、定格出力が0.6kw以下、かつ、車体の大きさが長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下、かつ、最高速度が20キロメートル毎時以下のもの
二輪の軽自動車（125ccを超え250cc以下のもの）
- 税率（年額）3,600円
- ナンバープレート「2品川く〇〇-〇〇」
二輪の小型自動車（250ccを超えるもの）
- 税率（年額）6,000円
- ナンバープレート「品川Cこ〇〇-〇〇」
雪上走行車（スノーモービルなど）
- 税率（年額）3,600円
- ナンバープレート「0品川い〇〇-〇〇」
小型特殊自動車（農耕作業用とその他に分かれます）
農耕作業用（トラクターやコンバインなど）
- 税率（年額）2,400円
- ナンバープレート「中央区ゆ〇〇-〇〇」
その他（フォークリフトやターレットなど）
- 税率（年額）5,900円
- ナンバープレート「中央区ゆ〇〇-〇〇」
(2)三輪、四輪以上の軽自動車
初めて車両番号の指定を受けた月(初度検査年月)により、税率に違いがあります。
初度検査年月から13年超の経年車に適用される重課税率
燃料の種類が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリンハイブリッドの車両および被けん引車は、カッコ内（）の税率が適用されます。
三輪の軽自動車（660cc以下のもの）
- 税率（年額）4,600円（3,100円）
- ナンバープレート「33品川あ〇〇-〇〇」
四輪以上の軽自動車（660cc以下のもの）
乗用であるか貨物用か、営業用であるか自家用かによって税率が分かれます。
営業用乗用車
- 税率（年額）8,200円（5,500円）
- ナンバープレート「品川580れ〇〇-〇〇」
自家用乗用車
- 税率（年額）12,900円（7,200円）
- ナンバープレート「品川580け〇〇-〇〇」
営業用貨物車
- 税率（年額）4,500円（3,000円）
- ナンバープレート「品川480り〇〇-〇〇」
自家用貨物車
- 税率（年額）6,000円（4,000円）
- ナンバープレート「品川480く〇〇-〇〇」
初度検査年月が平成22年4月から平成27年3月の車両に適用される税率
三輪の軽自動車（660cc以下のもの）
- 税率（年額）3,100円
- ナンバープレート「33品川あ〇〇-〇〇」
四輪以上の軽自動車（660cc以下のもの）
乗用であるか貨物用か、営業用であるか自家用かによって税率が分かれます。
営業用乗用車
- 税率（年額）5,500円
- ナンバープレート「品川580れ〇〇-〇〇」
自家用乗用車
- 税率（年額）7,200円
- ナンバープレート「品川580け〇〇-〇〇」
営業用貨物車
- 税率（年額）3,000円
- ナンバープレート「品川480り〇〇-〇〇」
自家用貨物車
- 税率（年額）4,000円
- ナンバープレート「品川480く〇〇-〇〇」
初度検査年月が平成27年4月以降の車両に適用される税率（軽減税率適用車両は除く）
三輪の軽自動車（660cc以下のもの）
- 税率（年額）3,900円
- ナンバープレート「33品川あ〇〇-〇〇」
四輪以上の軽自動車（660cc以下のもの）
乗用であるか貨物用か、営業用であるか自家用かによって税率が分かれます。
営業用乗用車
- 税率（年額）6,900円
- ナンバープレート「品川580れ〇〇-〇〇」
自家用乗用車
- 税率（年額）10,800円
- ナンバープレート「品川580け〇〇-〇〇」
営業用貨物車
- 税率（年額）3,800円
- ナンバープレート「品川480り〇〇-〇〇」
自家用貨物車
- 税率（年額）5,000円
- ナンバープレート「品川480く〇〇-〇〇」
(3)グリーン化特例（軽課）
初度検査年月が平成27年4月以後の車両のうち、電気軽自動車(新車)および一定の基準を満たす天然ガス軽自動車(新車)にかかる税率を軽減します。税率の軽減は、取得の翌年度に限ります。具体的には、令和4年度に新規取得した車両は令和5年度分に限り、令和5年度に新規取得した車両は令和6度分に限り、税率をおおむね75パーセント軽減します(燃費基準の達成割合に応じて税率が異なります。)。
なお、営業用乗用車に限り、一定の燃費基準等を満たすガソリン車(新車)について、税率をおおむね25%または50%軽減します。
初度検査年月が令和4年度の電気自動車等に適用される軽課税率
三輪の軽自動車
乗用車、貨物用車いずれも
- 税率（年額）1,000円
四輪以上の軽自動車
乗用か貨物用か、営業用か自家用かにより税率が分かれます
営業用乗用車
- 税率（年額）1,800円
自家用乗用車
- 税率（年額）2,700円
営業用貨物車
- 税率（年額）1,000円
自家用貨物車
- 税率（年額）1,300円
種別割の手続き場所
車種によって手続きする場所が異なります。
原動機付自転車、小型特殊自動車
届出先：中央区役所総務部税務課管理係
住所：東京都中央区築地1丁目1番1号
電話：03-3546-5267
二輪の軽自動車、二輪の小型自動車
届出先：東京運輸支局
住所：東京都品川区東大井1丁目12番17号
電話：050-5540-2030
三輪の軽自動車、四輪以上の軽自動車
届出先：軽自動車検査協会東京主管事務所
住所：東京都港区港南3丁目3番7号
電話：050-3816-3100
新規登録、廃車の手続きに必要なもの
原動機付自転車、小型特殊自動車の登録と廃車に必要なものは次の通りです。
新しく購入した
必要なもの：販売証明書、届出人の本人確認ができるもの
注記）特定小型原動機付自転車を新規登録する場合、車体番号、定格出力のほか、長さ、幅、最高速度が記載されている販売証明書が必要です。
転入した（廃車手続き済み）
必要なもの：廃車申告受付書、届出人の本人確認ができるもの
転入した（まだ廃車していない場合）
必要なもの：標識交付証明書、ナンバープレート、届出人の本人確認ができるもの
譲り受けた（廃車手続き済み）
必要なもの：廃車申告受付書（控）、譲渡証明書、届出人の本人確認ができるもの
譲り受けた（まだ廃車していない場合）
必要なもの：標識交付証明書、ナンバープレート、譲渡証明書、届出人の本人確認ができるもの
車両を廃車したまたは区外に転出した、譲渡した場合
必要なもの：標識交付証明書、ナンバープレート、届出人の本人確認ができるもの
盗難に遭った場合
必要なもの：届出人の本人確認ができるもの
盗難で廃車する場合は、「盗難届の受理番号」「届出警察署」「届出日」を確認してください。（弁償金は不要です。）
手続きの補足説明
- 本人確認ができるものとは、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などです。
- 法人の新規登録の際は、法人の名称及び所在地が確認できる到着郵便物、公共料金領収書などが必要です。
- 定置場を中央区外に変更した場合は、定置場がある区市町村のナンバープレートに変更する必要があります。
- 廃車の際、ナンバープレートを紛失等で返却できない場合、200円の弁償金を納めていただきます。
種別割の納税の方法
毎年、5月中旬にお送りする納税通知書によって、5月31日までに納めていただきます。
普通自動車のように月割課税ではなく年税のため、4月2日以降に廃車・名義変更等の手続きをしても、その年度の税額は納めていただくことになります。
種別割の減免
障害のある方、被災した方、生活保護を受けている方は、納期限（5月31日）までに申請していただくと減免が受けられます。
お問い合わせ先
総務部税務課管理係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎2階
電話：03-3546-5267
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