掲載日:2025年3月31日

ページID:869

ここから本文です。

中央区特定事業主行動計画

平成17年度から10年間の時限立法として制定され、平成26年4月に10年間延長された「次世代育成支援対策推進法」が、対策の更なる推進、強化を目的として令和6年5月に再度10年間延長されました。

これに伴い、平成27年度から令和6年度までを計画期間としていた「中央区特定事業主行動計画」についても令和16年度まで期間を延長し、これまでの取組や現状についての評価、分析をした上で、仕事と家庭生活の調和を実現できるような働きやすい職場づくりを目指し、改定を行いました。

目次

  1. 基本的な考え方
    1. 計画の成り立ち
    2. 計画の目的及び改定・推進に当たって
    3. これまでの取組状況
  2. 具体的内容
    1. 休暇制度等の周知と職員、職場の意識改革
    2. 超過勤務の縮減
    3. 年次有給休暇の取得促進
    4. 子育てと仕事の両立に資する休暇・休業等の取得促進
    5. 女性職員の活躍推進
    6. 柔軟な働き方の推進に向けた取組
    7. その他

注記:計画の詳細は下記のPDFファイルをご覧ください。

中央区特定事業主行動計画(令和7年3月改定)(PDF:1,448KB)

中央区特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項に基づき、中央区特定事業主行動計画における取組の実施状況について公表します。
あわせて、同法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。

令和6年度公表(PDF:274KB)

お問い合わせ先

総務部職員課人事係

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎3階

電話:03-3546-5248

ファクス:03-3546-2096

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?