掲載日:2026年7月10日

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令和8年度特別区民税・都民税・森林環境税通知書における所得情報等の一部未反映について【7月10日プレスリリース】

令和8年5月20日(水曜)に「令和8年度給与所得等に係る特別区民税・都民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」を、6月10日(水曜)に「令和8年度特別区民税・都民税・森林環境税納税決定通知書」(普通徴収)を発送しましたが、期限内(3月16日まで)に提出された確定申告書によって申告された不動産、事業所得等の所得や、ふるさと納税、医療費控除等の控除などの情報が反映されず、本来の税額と異なる内容で一部の通知をお送りしておりました。
対象となられた区民の皆様及び勤務先の事業所等に多大なるご迷惑及びご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

原因

 令和8年1月に実施した国の標準仕様に基づく新システムへの移行に伴い、システム提供事業者を変更し、大幅な事務処理手順の見直しを行いました。その影響で、確定申告書のデータ処理に係る事務処理の誤りやトラブルが生じたため、再度の入力処理や確認作業を行っておりましたが、一部において確定申告書の内容が反映されておらず、本来の税額と異なる内容で通知を発送したことによるものです。

影響

確定申告書の内容を反映したことで当初の通知から税額等に影響があった方 2,223名
(内訳)
・当初に通知した税額と比較して増額となった方 614名
・当初に通知した税額と比較して減額となった方 1,314名
・新たに課税になった方 295名

保険料等への影響
介護保険料段階に変更が生じる方 146名
(内訳)
・当初に通知した介護保険料額と比較して増額となった方 124名
・当初に通知した介護保険料額と比較して減額となった方 22名
その他、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、各種手当等への影響はありません。

対応

住民税(税務課)

・確定申告書の内容を反映した適正な税額に修正後、新規課税の方には新たに通知書を、既に通知書を受け取られている方には税額変更の通知書を6月10日から順次送付し、本日全ての送付を終了しました。
・税額の変更がある方は、年間の税額を増額または減額することで調整し、納めすぎた住民税がある場合には「還付充当通知書及び還付請求書」をお送りし還付します。

介護保険料(介護保険課)

・介護保険料段階に変更が生じる場合は、7月15日発送の「介護保険料納入(変更・中止)通知書兼介護保険料特別徴収(変更・中止)通知書」でお知らせします。
・介護保険料額の変更がある方は、月々の支払額を増額または減額することで調整し、納めすぎた介護保険料がある場合には「還付充当通知書及び還付請求書」をお送りし還付します。
・介護保険料が増額となった方は、差額分は普通徴収(口座振替または納付書)による納付をお願いします。
・介護保険料が減額となった方は、年金からの特別徴収は中止し、普通徴収(口座振替または納付書)による納付に切替わります。

再発防止策

システム提供事業者と連携を密に行い、新システム導入後の事務処理手順の見直しを行うとともに、職員のチェック体制を強化し再発防止に努めます。
 

お問い合わせ先

総務部税務課課税係

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎2階

電話:03-3546-5270

ファクス:03-5565-3957

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