人権

私たちは、誰もが「明るく幸せに暮らしたい」「人間らしく生きたい」と願っています。この願いを実現するためになくてはならない権利が「基本的人権」です。
人権が尊重される社会を実現するために、家庭・学校・職場・地域社会などさまざまな場面で、人権とは何かということを一人一人が考え、その意義や重要性に関する知識を身につけるとともに、人権への配慮が行動に表れるような意識を育むことが大切です。

令和6年度「啓発活動重点目標」および「啓発活動強調事項」

20世紀、人類は2度の世界大戦を経験し、多くの尊い生命が失われました。その反省から、第二次世界大戦後には平和と人権の尊重を求める動きが世界的に高まり、国際連合において「世界人権宣言」が採択されました（昭和23(1948)年12月10日）。
21世紀は「人権の世紀」といわれており、20世紀の経験を無駄にせず、全人類の幸せが実現する時代にしたいという願いが込められています。
しかし、いまだに生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害が存在しています。
特に最近では、子どもに関する人権問題、インターネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害、特定の人々を排斥する差別的言動、障害者や東日本大震災からの避難者に対する差別的意識から引き起こされた重篤な事案などが、社会的な関心を集めています。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、さまざまな違いを超えて、誰もが安心して生活できる社会づくりを継承していくことが大切です。
このような状況の中、法務省では全国統一の「啓発活動重点目標」および「啓発活動強調事項」を定め、国を挙げて啓発活動を展開しています。

啓発活動重点目標

「誰か」のこと　じゃない。

啓発活動強調事項

女性の人権を守ろう
こどもの人権を守ろう
高齢者の人権を守ろう
障害を理由とする偏見や差別をなくそう
部落差別（同和問題）を解消しよう
アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
外国人の人権を尊重しよう
感染症に関連する偏見や差別をなくそう
ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう
犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう
インターネット上の人権侵害をなくそう
北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう
人身取引をなくそう
震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう

ヘイトスピーチについて

近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集めています。
このような言動は、一人一人の人権が尊重され、豊かで安心して生活できる成熟した社会を実現するためにはあってはならないことです。
こうした中、平成28(2016)年6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が施行されました。
民族や国籍等の違いを越え、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう。

東京都パートナーシップ宣誓制度

令和4年11月1日から東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が開始されました。
本制度の対象であるお二人が、知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ることにより受理証明書が発行されます。受理証明書は東京都が提供する都民サービスや、区立住宅等の申し込みに活用できます。
制度の詳細については、東京都ホームページでご確認ください。

東京都パートナーシップ宣誓制度（外部サイトへリンク）