セーフティネット保証5号の認定申請を受け付けています

区ではセーフティネット保証5号の認定申請を受け付けています。
この制度に基づき中央区の認定を受けると、信用保証協会の審査を経たうえで、信用保証協会の保証枠が増設され、これに基づく融資が受けられます。

国が定める指定認定業種は、中小企業庁ホームページに記載されています。認定指定業種については「セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））」（外部サイトへリンク）をご確認ください。日本産業分類による統計分類・用語の検索及び認定の概要については下記に記載しています。

• 法人の場合は中央区に本店登記があること
• 個人の場合は中央区に主たる事業所があること
• 指定業種に属する事業を行っていること
• 最近3か月間の売上高の合計が前年同期と比較して5パーセント以上減少していること

注記1：複数の業種に属する事業を行っている場合は、主たる業種を含む指定業種と企業全体の売上高の両方の確認が必要です。
注記2：前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるようになりました。

当面の間、来庁による申請を中止し、原則郵送による申請受付となります。

郵送先

〒104-8404
東京都中央区築地1-1-1
中央区役所7階 区民部商工観光課相談融資担当 あて
注記:下記の書類以外に切手を貼付した返信用封筒(レターパック可)の提出が必要になりますのでご注意ください。
また、金融機関や税理士などが代理申請する場合は、委任状が必要です。委任状の代表者氏名欄は、必ず委任者本人が自署してください。下記フォーマットをご利用いただけます。

申請には認定申請調書1部および認定申請書2部のほか、認定申請調書に記載のある書類を一式ご用意のうえ申請してください。

• 返信用封筒（切手を貼付したもの）またはレターパック

注記：郵送による提出の場合のみ必要です。いずれも返送先を明記してください。また、返信用封筒等の提出がない場合、ゆうパック着払い(事業様の負担)による返送になり、費用は割高になります。

• 登記簿謄本（3か月以内に発行された原本）

（個人事業主の場合は確定申告書（税務署の受付印のあるもの）のコピー）

• 売上高確認書類

1. 最近3か月間の売上高等がわかるもの（月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など）
2. 前年同期の売上高等がわかるもの（法人事業概況説明書（税務署の受付印のあるもの）のコピー、月次試算表など）

1. 最近1か月(注釈1)の売上高等と前年同月の売上高等を比較および
2. 今後2か月の見込みを含む3か月間の売上高等と前年同期の売上高等を比較する場合

注記：1と2のどちらも認定基準を満たすことが必要
注記1：「最近1か月」とは申請月の前月のことをいう。前月が出せない事情がある場合は前々月での申請も可能です。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等での比較が適当でない場合、最近1か月(申請月の前月または前々月)を含む連続した過去2～6か月以内の平均売上高等とすることが可能になりました。

新型コロナウイルス感染症の影響(売上高の減少)を受けて1年以上が経過する場合の売上高比較

影響(売上高の減少)が発生し始めた月以降は比較対象とせず、原則として前々年の同期（月曜日）を比較対象としてください。
例：「最近1か月」が令和3年4月で、感染症の影響(売上高の減少)を受けたのが下図★印の月の場合

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方のみ対象

1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

売上高等の比較を行う期間等によって申請様式が異なりますのでご注意ください。

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合
注記：「最近1か月」とは申請月の前月のことをいう。前月が出せない事情がある場合は前々月での申請も可能です。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等での比較が適当でない場合、最近1か月(申請月の前月または前々月)を含む連続した過去2～6か月以内の平均売上高等とすることが可能になりました。

1. 最近1か月(注釈1)の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較および
2. 今後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合

注記：1と2のどちらも認定基準を満たすことが必要
注記1：「最近1か月」とは申請月の前月のことをいう。前月が出せない事情がある場合は前々月での申請も可能です。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等での比較が適当でない場合、最近1か月(申請月の前月または前々月)を含む連続した過去2～6か月以内の平均売上高等とすることが可能になりました。

1. 最近1か月(注釈1)の売上高等と令和元年10から12月の平均売上高等を比較および
2. 今後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年10から12月の3か月の売上高等を比較する場合

注記：1と2のどちらも認定基準を満たすことが必要
注記1：「最近1か月」とは申請月の前月のことをいう。前月が出せない事情がある場合は前々月での申請も可能です。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等での比較が適当でない場合、最近1か月(申請月の前月または前々月)を含む連続した過去2～6か月以内の平均売上高等とすることが可能になりました。