令和3年第一回中央区議会定例会　区長所信表明

本日、ここに令和3年第一回中央区議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べ、区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
昨年来、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るい、収まることなく今もなお、感染者は増え続けております。東京都では、現在も緊急事態宣言が継続している中、生活の困窮や感染への不安、感染防止対策への疲れなど、多くの人が大きなストレスと将来への不安を抱えております。
こうした状況に立ち向かい、感染症対策の最前線で医療に従事している方々、高齢者施設などの福祉施設で日々感染防止対策を尽くしながら業務に従事されている方々には、改めて心より厚く感謝申し上げます。
感染症は、経済面にも甚大な影響をもたらしており、世界経済は低迷し、日本経済もあらゆる分野で後退を余儀なくされています。厳しい状況が続いておりますが、区民・事業者の皆さまは、コロナ禍を乗り越えようと日々戦っておられます。本区の使命は、区民の命と健康、生活を守っていくことであります。区民が安心して生活を営めるよう、国や東京都と連携しながら、基礎自治体である区が取り組むべき課題に全力を尽くしてまいります。
これまで区は、本定例会での提案を含め9度にわたる補正予算を組み、新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金融資や共通買物券、住居確保給付金の拡充、福祉施設や商店街などへの感染症対策の支援、小中学校におけるICT機器の整備など区民生活を守るべく、施策を実施してまいりました。また、医師会と連携の上PCR検査センターを設置・拡大し、感染症への対策を強化するとともに、区民や区内事業者のご協力を得て感染防止対策の地域社会への定着を図り、まちの衛生環境をより一層高めるため、区独自に作成した「SAFETY CHUO」マークを活用し、「安全なまち中央区」を広く発信いたしました。
さらに今月には追加経済対策として、緊急特別資金融資の申込受付期間を1年間延長し、貸付限度額を引き上げるなど一層の充実を図るとともに、緊急事態宣言解除後速やかに区内事業者を支援するため、4月1日から始める飲食店、小売店などにおけるキャッシュレス決済ポイント還元事業の準備に着手する他、オンライン展示会への出展およびECサイトの活用に伴う経費の補助や「中小企業倒産防止共済制度」の新規加入事業者に対する支援を行い、経営の安定と経済の回復につなげてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、1月に専管組織を設置し、接種管理システムの構築、医療従事者や接種場所の確保、コールセンターの開設など順次作業を進めており、来月には、65歳以上の高齢者に対する接種通知の発送を始める予定です。接種方法は、診療所が多く存する本区の特性や区民の利便性などを考慮し、地域の診療所で受けることのできる「個別接種」を基本とするとともに、「集団接種」については、接種会場の拠点を聖路加国際病院に置き、併せて医師会と連携の上、日本橋、月島の両地域にも会場を設置し、区民皆さま方が滞りなく安心してワクチンの接種を受けられる環境を整備いたします。
新年度は、これら施策をさらに充実・強化し、感染防止対策および事業継続・景気回復に向けた取り組みを着実に実行してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続くことを見据え、区民の健康を守るため、PCR検査センターを月島駅前第一駐輪場に移設し、引き続き十分な検査体制を確保するとともに、これまで休止していた中央区休日応急診療所を再開する他、感染防止対策に対する商店街、飲食業団体などへの補助や保育園などへの支援を継続するなど、安全なまちづくりに取り組みます。
事業継続・景気回復に向けては、商工業融資利率を引き下げ、十分な融資枠を確保するとともに、飲食店をはじめ厳しい状況が続く区内事業者への支援強化と区内経済の活性化を図るため、「共通買物券」の名称を「共通買物・食事券」に改め、20パーセントのプレミアムを含め総額18億円分を発行する他、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな事業展開など販路拡大の取り組みに対する補助の拡充、商店街イベント事業補助額の引き上げ、区内銘菓・銘品を詰め合わせた「中央区推奨土産品」の特別価格での販売、地域の魅力ある名店などの紹介・周知に対する補助制度の創設など、にぎわいと活気を取り戻すため幅広く施策を展開いたします。
また、コロナ禍における失業者や未就職者などの雇用を促進し、地域産業の維持向上につなげることを目的に、未就職者就労支援事業の充実を図ってまいります。
今年の夏には、1年遅れとはなりましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。現在、IOCや組織委員会、国、東京都が一体となってさまざまな対策について協議を進めていると伺っております。コロナに打ち勝つ大会開催に向けて、残された時間はあまりありませんが、区民生活に多大な不便が生じないよう、引き続き都、組織委員会と連携を図ってまいります。

令和3年度当初予算

次に、予算の概要について申し上げます。
新年度予算は、「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」を目標に掲げ、感染症対策や経済対策を中心に、区民生活や地域経済を守ることに重点を置きました。
コロナ禍において、本区の財政は大きな影響を受けております。これまで力強い人口増加を背景に増収が続いてきた特別区税が減収に転じ、地方消費税および特別区交付金を加えた区財政の根幹を成すこれら3つの歳入だけでも40億円に迫る減収が見込まれます。予算編成に当たっては、こうした点を踏まえ、施設改修の実施時期を見直すなど財政負担の平準化を図り、基金の活用や地方債の新たな発行など財源確保に努める一方、区民生活を守る基礎自治体として、福祉、教育、環境、防災など各施策の充実・強化はもとより、20万都市の未来を見据えた基盤整備についても積極的に取り組んだところであります。
その結果、新規事業22、充実事業20を含む一般会計予算は、前年度比10.9パーセント減となるものの昨年度に次ぐ過去2番目の財政規模となる1,054億2,200万円余を計上いたしました。
主な施策について、基本構想に掲げた3つの「施策のみちすじ」に沿って申し上げます。

一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち

第一は、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して」であります。
はじめに、子育て支援策です。
本年4月には、本区初の公私連携幼保連携型認定こども園である「阪本こども園」を開設する他、新たに保育所3園の開設を支援するなど、保育を必要とする全ての子どもが利用できる保育環境を整備してまいります。加えて、園庭を有しない保育園など園児の安全な外遊びのため、近隣の広い公園までバスで送迎する事業を新たに実施する他、保育士確保策として保育士資格取得支援制度の充実を図るなど、保育の質の向上に向けた取り組みも進めます。また、問い合わせの多い保育入園情報については、入園希望者が手軽にいつでも情報を入手できるようインターネットを活用した動画配信を行ってまいります。学童クラブの待機児童対策では、運用方法の弾力化を図ることで各クラブの利用可能人数を増やし、全体で135人増の720人といたします。さらに、コロナ禍において子育てへの不安も増す中、新生児が誕生した家庭の経済的負担を軽減するため、引き続き新生児誕生祝品として5万円分の「共通買物・食事券」を贈呈するとともに、ベビーシッターとの共同保育など自宅での保育を希望する方に対して、新たに居宅訪問型一時預かり保育への利用費助成を開始し、安心して子育てのできる環境づくりを進めてまいります。
ひとり親家庭および生活困窮家庭を対象とする学習・生活支援については、小学生・中学生の定員拡大を図ります。また、新たに高校生世代への学習支援の場を設置し、進路に関する相談や生活習慣改善のための支援などを行い、小学生から高校生世代まで一貫した切れ目のない体制のもと、子どもの成長段階に応じたきめ細かな取り組みを進めてまいります。
次に、高齢者施策についてであります。
コロナ禍において、高齢者は、感染への不安や外出自粛により閉じこもりがちになるなど、生活のみならず身体への影響が懸念されます。このため、高齢者が自宅などでフレイル予防が行えるよう「中央粋なまちトレーニング」のDVDを貸し出し、継続的な取り組みを促すスタンプカードの配布や保健師による健康相談を実施するとともに、新たに「粋トレ」を実施する通いの場運営団体に対して理学療法士を派遣するなど、高齢者の健康意識を高め、自宅や身近な場所での健康づくりを支援してまいります。
また新年度の敬老大会につきましては、高齢者の感染リスクを低減するため、特別観劇券を配布し、観劇される方ご自身で希望日を予約していただく方式に変更いたします。
次に、障害者施策についてであります。
自然災害などによる停電が生命の危機に直結することから、日常的に人工呼吸器を使用されている方を対象とする日常生活用具給付の品目に自家発電装置などを加えるとともに、吸引器の給付基準額を引き上げます。また、社会貢献活動団体との協働提案事業として、障害のある方の運動不足を解消するため、定期的に身体を動かし外出の機会を創出する取り組みを京橋、日本橋、月島の3地域で実施してまいります。
さらに、コロナ禍における健診時の感染予防対策として、母子健診や歯科健診などの1回当たりの定員数を減らし、実施回数を増やして対応するとともに、母子保健相談などでは自宅から相談が受けられるようオンライン化を推進します。
また、衛生的で快適な生活環境の確保を図るため、町会や自治会、商店街が地域一体として取り組むねずみ駆除への支援を継続してまいります。

快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまち

第二は、「快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまちを目指して」であります。
まず、災害に強いまちづくりについてであります。
本年は、東日本大震災からちょうど10年の節目を迎えますが、この間においても、毎年のように地震や大規模な風水害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした自然災害に対し、行政のみならず、区民や事業所など地域全体で危機管理意識を共有し、さまざまなリスクに備えていくことが求められています。大規模な自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと被災後も速やかに回復する強靭（きょうじん）なまちをつくり上げていくため、「国土強靭化地域計画」を策定します。併せて、大規模災害などにより発生した廃棄物を迅速かつ適正に処理し生活環境の保全や公衆衛生の確保を図るとともに、早期の復旧・復興を実現するため、「災害廃棄物処理計画」の策定を進めます。
また、衛星回線などを活用した緊急告知ラジオを導入するため、配信システムを構築するとともに、災害時の停電対策となる可搬式蓄電池について、防災区民組織に対する供与およびマンション管理組合に対する購入費助成を行い、地域における非常用電源の確保を支援してまいります。福祉避難所については、現在の13カ所に加え、新たに高齢者福祉施設4カ所と協定を締結し、災害時の受け入れ体制を強化します。さらに、住宅の耐震化率の向上を図るため、住宅耐震補強工事などの付帯工事に対する新たな助成制度を創設し、安全なまちづくりを進めてまいります。
次に、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりであります。
首都高速道路日本橋区間の地下化については、昨年11月、地下埋設物の移設工事が始まり、実現への一歩を踏み出しました。首都高地下化を契機として、周辺開発などと連携しながら日本橋川沿いの良好な水辺環境の創出に向けた取り組みを進めるとともに、「築地川アメニティ整備構想」で示した首都高上部空間の活用について、調査・検討を行ってまいります。
都心部・臨海地域地下鉄構想については、本年度に引き続き輸送需要推計、収支採算性の調査などを行い、検討熟度を高めていくとともに、「都心・臨海地下鉄新線推進大会」の開催を支援し、町会・自治会をはじめ沿線自治体など広く関係機関と緊密に連携しながら、早期事業化に向けてより一層気運を高めてまいります。
築地市場跡地の再開発については、築地地区がこれまで築き上げた食文化を継承しさらに発展し続けていけるよう、地元区の考えをしっかりと東京都に主張すべきと考えます。現在、再開発における課題・要望事項について地元とともに検討を行っているところであり、今後区議会のご協力を得た上で、都による事業実施方針策定前には、具体的かつ総合的な提言を行ってまいります。
また、都心部・臨海地域地下鉄構想や東京BRTの運行、環状第二号線の開通、築地市場跡地の開発など、本区の交通やこれらを取り巻く環境が大きく変化し、新たな課題も生じていることから、「総合交通計画」の改定作業に着手します。
晴海のまちづくりについては、東京2020大会の延期という状況の変化がありましたが、地域のさらなる発展に向けて都や組織委員会とも連携し、これまで進めてきたほっとプラザはるみのリニューアルをはじめ、晴海四丁目複合施設や晴海五丁目小中学校の整備など快適なまちづくりを進めてまいります。

輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまち

第三は、「輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまちを目指して」であります。
「商工業のまち中央区」の発展を支える中小企業や商店街などに対し、先に述べました経済対策を中心に、まちに活気とにぎわいを取り戻す取り組みに全力を傾けてまいります。「観光商業まつり」や「まるごとミュージアム」などイベント事業につきましては、開催方法や内容を工夫するなど万全の感染防止対策を講じた上で開催に向けて準備を進めてまいります。
また、地域の課題解決力の向上と地域活動への主体的な区民参画を促し、社会貢献活動団体の裾野を広げていくため、公共的課題の解決に資する事業を実施する団体に対して、新たな補助制度を創設します。
令和4年度開設予定の「本の森ちゅうおう」においては、図書館と郷土資料館が連携した歴史・文化を未来に伝える新たな生涯学習拠点として、資料の収集や歴史的建造物の調査・研究などの充実に向けて取り組むとともに、これら歴史や文化の魅力を幅広く発信するため、ICTを活用した展示制作に着手します。
次に教育についてであります。
次代を担う子どもたちが、主体的に考え行動し、自ら未来を切り開くとともに、新たな価値観を創造していけるよう、一人一人の個性や能力を伸ばす教育を進めてまいります。
まず、1人1台のタブレット端末を整備することにより、新学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学び」の推進に取り組む他、個に応じた学習を実現できるよう、学校におけるさまざまな教育活動をはじめ、家庭学習においても積極的に活用してまいります。また、児童・生徒の心理面についてアセスメントを実施し、学級の集団分析や経営方針の立案に活用することにより、子どもたちの健全育成を図ります。これまで実施してきた「学習力サポートテスト」においては、小学校で英語が教科化されたことから、小学校6年生および中学校1年生の実施教科に英語を追加いたします。
昨年、国は公立小学校の学級編制に当たり、令和3年度以降5カ年を経て、35人学級となるよう法改正を行う方針を決定しました。少人数学級化に向けては、低学年から段階的に学級編制ができるよう、国に対して要望してきたもので、個別最適な学びの実現を目指す本区の考え方に沿うものです。
35人学級の本格実施に当たっては、児童・生徒の増加が続く中、校内スペースの有効活用はもとより、近隣教育施設の積極的な活用など、総合的な視点に立った対策が求められています。各校が、一人一人に寄り添いながらこれからの時代に向けて良好な教育環境を維持し、適切な義務教育を実施していけるよう、創意工夫を重ねながらさまざまな手段を講じ、子どもたちの健やかな成長と学びの保障を確かなものとしてまいります。

水とみどりあふれる豊かな環境づくり

近年、日本を含め世界では、記録的な猛暑や集中豪雨、洪水、強力な台風の上陸など地球温暖化の影響を受けた気候変動が要因とされる気象災害が頻発し、もはや気候変動は、私たちの生存基盤を揺るがす気候危機というべき状況にあります。
地球規模で直面している危機的状況を脱するために、2015年に合意された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇の幅を2度未満とし、さらに1.5度以下に抑える努力をすることを掲げています。この目標を達成するためには、再生可能エネルギーの活用を推進し、温室効果ガスの最も大きな割合を占める二酸化炭素を排出しない「脱炭素社会の実現」を目指していかなければなりません。
本区では、二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与するため、京都議定書が発効した翌年の平成18年より「中央区の森」事業を展開し、また、ヒートアイランド現象を緩和するため街路樹や道路の遮熱性舗装の整備、環境負荷の低減を図る街路灯LED照明の整備推進などにも取り組んでまいりました。
新年度予算においても、「中央区の森」として拡大した檜原村本宿地区における新たな森林保全活動の実施や区内の住宅、事業所における省エネルギー・自然エネルギー機器などの導入費助成制度の充実、さらに東京高速道路を活用する「緑のプロムナード化」に向けた関係機関との協議を進めるなど、水とみどりあふれる豊かな環境づくりに取り組むとともに、区民の主体的な活動とも連携し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のため、環境施策の一層の推進を図ってまいります。

持続可能な行政運営と効率化を目指して

ここ数年来、経済、産業、物流、教育などさまざまな分野において、これまでにない勢いでデジタル化による社会変革が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、私たちの日常生活のあり方や働き方も大きく変化しつつありますが、住民に身近な自治体である区は、窓口での対応や訪問することにより高齢者や障害者などさまざまな方と対面で関わり合いながら、心と心のふれあいを大切にしたきめ細かな対応をしていくことが求められています。
本年度改定しました「情報化基本方針」においては、こうした点に配慮しながら「区民にとって便利でやさしい区役所」の実現を掲げ、ICTを活用したデジタル化に取り組みます。新年度から全庁的なデジタル化を進めていくための専管部署を設置し、キャッシュレス決済や電子申請、AI、RPAなどの施策を展開するなど、区民の利便性向上とともに業務の効率化を進め、区民サービスのさらなる充実を目指してまいります。
安全・安心な区民生活の維持・向上を図り、区政が持続的な発展を遂げていくためには、社会を取り巻く環境の変化に即応した的確な行財政運営に努めていかなければなりません。
新年度においては、現在策定を進めている既存公共施設などの「個別施設計画」の内容を反映させるため、「公共施設等総合管理方針」の改定を行い、財政負担の軽減・平準化、質の高い行政サービスの継続的な提供に向けて長寿命化など適切な施設マネジメントに努めます。また、検討中の新本庁舎の整備については、まちづくりの動向を慎重に見極めながら、引き続き調査・検討を行ってまいります。
現在建設中の「本の森ちゅうおう」を含む区立図書館においては、新年度から日本橋および月島の各図書館に指定管理者制度を先行導入し、開館時間の延長や休館日の短縮など民間の持つノウハウや柔軟な勤務形態を活用した利用者のニーズに応えるサービスについて、令和4年度からの実施に向けた準備を進めます。
近年、外国人からの問い合わせや来庁者が増えていることから、多言語の電話サービスを開設するとともに、タブレット端末を利用したテレビ電話による通訳や機械翻訳を本庁舎、特別出張所、保健所・保健センターに導入し、外国人の必要とするサービスに速やかにつなげられるよう多言語対応の充実を図ります。

コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く

現下の厳しい状況にあっても、本区は、基礎自治体として良質な行政サービスを提供していく責任を担っております。そのため、事務事業について不断の見直しを行い、事業の効率性や実効性を一層高め、財政基盤の強化を図っていくとともに、民間活力の活用、区民や事業者との協働、官民連携など、より効果的な手法の検討を進め、健全財政の維持と区民福祉の向上に力を注いでまいります。
この1年、感染症の拡大は、私たちの日常生活や経済活動にさまざまな制約を課し、これまで当たり前のように思われていた行動や価値観にまで変容をもたらしました。「ステイホーム」や「リモートワーク」の掛け声が飛び交う中で、まちを往来する人の姿はめっきりと少なくなり、本区の核ともいえる活気とにぎわいに暗い影を落とし続けています。国内初の患者発生から1年以上を経た今もなお、社会全体を覆う閉塞感から抜け出すための確実な出口は見出されておりません。
令和3年度は、このような深刻な状況を乗り越えていくために、基礎自治体である区は何ができるのかが問われる1年となります。
社会が変化していく大きなうねりの中で、顕在化するさまざまな課題やニーズに的確に応えていくために、全職員の英知を結集し、コロナに打ち勝つ新たな活力の醸成に努め、厳しい中にも希望を持って区民皆さまの負託に応えるよう区政運営に全身全霊を傾けて邁進する決意であります。
重ねて区議会ならびに区民皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

令和3年2月26日

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