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雑所得

更新日:2014年4月18日

 他の所得(給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得)のいずれにも該当しない所得をいいます。
公的年金などによる所得や、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金、店頭取引の外国為替証拠金取引などで、下記の計算によります。
 
雑所得 = 公的年金等に係る所得 + 公的年金等以外の所得

公的年金等(国民年金・厚生年金・共済年金・軍人恩給等)の雑所得

公的年金等収入 - 公的年金等控除額 = 公的年金等に係る雑所得

公的年金等の収入から雑所得を計算する場合はつぎの表を使います。
年齢 公的年金等の収入(A) 公的年金等に係る雑所得
65歳以上
の方
3,299,999円以下 A−120万円
3,300,000円から4099,999円 A×0.75−37万5千円
4,100,000円から7,699,999円 A×0.85−78万5千円
7,700,000円以上 A×0.95−155万5千円
65歳未満
の方
1,299,999円以下 A−70万円
1,300,000円から4,099,999円 A×0.75−37万5千円
4,100,000円から7,699,999円 A×0.85−78万5千円
7,700,000円以上 A×0.95−155万5千円

備考:年齢が65歳以上であるか、未満であるかは、前年の12月31日現在の年齢により判断します。

公的年金等以外の収入 - 必要経費 = 公的年金等以外の雑所得
例えば、原稿料などは執筆のための参考書籍代、交通費、調査研究費などが必要経費になります。

お問い合わせ

税務課課税係
電話 03-3546-5270
   03-3546-5271
   03-3546-5272
   03-3546-5273
   03-3546-5274
   03-3546-5275

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