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退職所得

更新日:2017年12月27日

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当てや賃金の確保に関する法律第7条の規定により退職勤労者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。
(注記1:支払いを受ける者の死亡により支払われる退職手当については相続税の対象となるため、住民税課税の対象とはなりません。)
(退職収入-退職所得控除)×1/2=退職所得の金額
退職所得に対する住民税については、その発生した年に他の所得と区分して、その年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。原則として、退職金の支給時に徴収(特別徴収)されますので、申告の必要はありません。(現年分離課税)
注記2:勤続年数が5年以内の法人役員等に支払われる退職金については上記計算式の1/2は適用されません。

退職所得控除額の計算

退職所得控除額は、勤続年数に応じて、つぎの算式によって計算した額です。
1.勤続年数が20年以下の場合
・40万円×勤続年数(80万円に満たない場合、80万円)
2.勤続年数が20年を超える場合
・800万円+70万円×(勤続年数-20年)
注記:勤続年数の数え方は1年未満を切り上げて1年として計算します。なお、退職手当等の支払を受ける方が在職中に障害者に該当することになって退職した場合には、上記1または2の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

税額表によらず、下記の算式(税率は特別区民税6%、都民税4%)によって求めてください。
税額=退職所得の金額×税率(特別区民税6%、都民税4%)
注記1:退職所得の金額に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる。
注記2:税額(特別区民税額、都民税額)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる。
(計算例)勤続年数25年で退職し、14,223,632円の退職手当等を受けた場合の算出
1.退職所得控除額の計算
8,000,000円+700,000円×(25年-20年)=11,500,000円
2.退職所得の金額
(14,223,632円-11,500,000円)×1/2=1,361,816円→1,361,000円
3.税額
特別区民税額:1,361,000円×6%=81,660円→81,600円
都民税額:1,361,000円×4%=54,440円→54,400円

特別徴収義務者が個人事業主である場合における退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書の取扱いについて

特別徴収義務者が個人事業主の場合には、納入済通知書の裏面に印刷されている納入申告書の様式は、納入申告書として使用せず、別途区から納入申告書を送付いたしますので、必要な場合は下記までご連絡ください。その上で、表裏一体の様式の納入書の表面のみ記載したものを使用し、金融機関等で納付していただき(裏面の納入申告書は記載しないでください)、別途区から送付する納入申告書(個人番号を含む必要な事項を記載いただいたもの)を郵送等により区へ提出してください。

「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」の配布

「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」(平成25年1月1日以降適用)は、区役所2階税務課収納係、日本橋・月島特別出張所の窓口で配布しています。この手引きはマイナンバー制度による様式改正(平成28年1月1日以降適用)に対応できるよう修正したものです。(下記※参照)
※マイナンバー制度による様式改正に対応したものとして、平成28年1月1日以降適用の「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」があります。計算式等は従来の方法と変更ありませんので「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」(平成25年1月1日以降適用)をご参照ください。

お問い合わせ

税務課収納係
電話:03-3546-5276、03-3546-5277、03-3546-5278

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