中央エコアクト事業所用

このシステムは、事業活動における環境活動により、二酸化炭素の排出量を減らしていく仕組みです。
取り組みの内容と手順および記録様式等をわかりやすくとりまとめたガイドブックもしくは電子データをダウンロードして取り組むことができます。

中央区内に所在する事業所（営業所や支店等を含む）が対象となります。

• 二酸化炭素の削減
  事業活動に伴い排出される二酸化炭素を削減するために、事業所の状況に合わせて削減計画を立て、目標達成に向けた省エネルギー活動や従業員への環境教育などを実践していくものです。
• 省エネルギー診断・省エネルギー現地アドバイス
  年間消費エネルギー原油換算15キロリットル（年間電気料が約140万円）以上の事業所は省エネルギー診断、それ未満の事業所が省エネルギー現地アドバイスを受診します。
• 区の認証制度
  二酸化炭素削減の成果をあげた事業所に対しては区が認証します。
  認証の有効期限は2年間です。

• 環境配慮事業所として公表
  認証を受けた事業所は会社名や店名を区のホームページで公表します。
  これにより、企業間のグリーン調達（環境に配慮している企業との優先取引）や個人のグリーン購入（環境に配慮した店や商品を選ぶ消費行動）へのアピールが期待できます。
• 太陽光発電システムおよび省エネルギー機器等の助成制度における上乗せ助成の適用
• 商工業融資における優遇利率の適用
• 中央区施工能力等審査型総合評価方式における企業の地域貢献等評価点の加算

（第4号様式）事業所用申請書に、必要事項を記入してください。

1. （第5号様式）CO2削減計画書兼環境教育計画書を使用し、前年同期間の電力使用量、燃料（施設、設備）を請求書や領収書などに基づき入力してください。これらを入力すると、エネルギー別、月別のCO2排出量が自動計算されます。
2. 削減目標と達成のための省エネルギー活動を省エネルギー活動例から設定します。（例にない活動を設定してもかまいません。）
3. 環境教育計画書（裏面）は、すべての従業員及び事業所の利用者を対象として作成します。作成には省エネルギー活動例の環境教育編を参考にしてください。

作成した（第5号様式）CO2削減計画書兼環境教育計画書を（第4号様式）事業所用申請書とともに区に提出します。

• （第4号様式）事業所用申請書（DOC：47KB）
• （第5号様式）CO2削減計画書兼環境教育計画書（（第7号様式）CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書）（XLS：73KB）

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する省エネルギー診断または省エネルギー現地アドバイスを受診し、「診断報告書」（写し）を区に提出してください。
過去1年間の建物の原油換算エネルギー使用量（電気および燃料（施設・設備））が、15キロリットル（年間電気料が約140万円）以上の事業所が省エネルギー診断、15キロリットル未満の事業所が省エネルギー現地アドバイスの対象になります。
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール･ネット東京）省エネ推進チームまでお申し込みください。

都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。
診断は全て無料です。エネルギー使用の無駄をなくし「経営に優しいコスト削減」と「環境にやさしいCO2削減」を実現しましょう。

（第5号様式）CO2削減計画書兼環境教育計画書をもとに省エネルギー活動と環境教育を実施し、（第7号様式）CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書に入力してください。毎月の活動、記録の入力が完了するとCO2排出量、月平均値と比較した増減率、目標達成状況が表示されます。これにより、活動の成果や改善のポイントが明確になります。

3か月間の活動終了後、以降1年間の（第8号様式）CO2削減計画書兼環境教育計画書(継続用)を作成します。

1. 活動を行う1年間の前年同期間の「電気使用量」「燃料(施設・設備)使用量」を請求書・領収書やその他の資料に基づき、入力します。
2. 削減目標および省エネルギー活動の入力については、2-2　計画書の作成と同様です。
   （計画期間は、提出予定日の翌月から1年間で作成してください。）

次の書類を区に提出してください。

1. CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書 (第7号様式)
2. CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書の「電気使用量」「燃料(施設・設備)使用量」を確認できる請求書・領収書またはその他の資料
3. 環境教育の一環で作成したポスターやハンドブック等がある場合には、 それらの資料
4. CO2削減計画書兼環境教育計画書(継続用)(第8号様式)

「活動の実施状況」 「目標の達成状況」を区が審査し、 適切と判定された事業所を環境配慮事業所と して認証し、 認証書とステッカーを交付します。 認証の有効期間は認証日から2年間です。

• (8号様式）CO2削減計画書兼環境教育計画書（継続用）（（第10号様式）CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書（継続用））（XLS：63KB）

認証を受けた事業所は、認証後1年ごとに、 CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書（継続用）（第10号様式)を作成します。
（CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書（継続用)は、前回(1年前) に提出したCO2削減計画書兼環境教育計画書(継続用)のExcelファイルの別シートに作成します。)
区に提出する書類は、CO2削減結果報告書兼環境教育実施記録書（継続用）の他に7-1に準拠する資料です。

8-1の認証後1年ごとの報告が適切に行われている場合、認証の有効期間終了時に当該事業所の認証を更新し、新たな認証書を交付します。