中央エコアクト事業所用

更新日：2019年5月1日

このシステムは、事業活動における環境活動により、二酸化炭素の排出量を減らしていく仕組みです。
取り組みの内容と手順および記録様式等をわかりやすくとりまとめたガイドブックもしくは電子データをダウンロードして取り組むことができます。

事業所用ガイドブックの画像

事業所用ガイドブックのダウンロード（PDF：3,003KB）

参加資格

中央区内に所在する事業所（営業所や支店等を含む）が対象となります。

特徴と特典

特徴

二酸化炭素の削減
事業活動に伴い排出される二酸化炭素を削減するために、事業所の状況に合わせて削減計画を立て、目標達成に向けた省エネルギー活動や従業員への環境教育などを実践していくものです。
省エネルギー診断・省エネルギー現地アドバイス
年間消費エネルギー原油換算15キロリットル（年間電気料が約140万円）以上の事業所は省エネルギー診断、それ未満の事業所が省エネルギー現地アドバイスを受診します。
区の認証制度
二酸化炭素削減の成果をあげた事業所に対しては区が認証します。
認証の有効期限は2年間です。

特典

環境配慮事業所として公表
認証を受けた事業所は会社名や店名を区のホームページで公表します。
これにより、企業間のグリーン調達（環境に配慮している企業との優先取引）や個人のグリーン購入（環境に配慮した店や商品を選ぶ消費行動）へのアピールが期待できます。
太陽光発電システムおよび省エネルギー機器等の助成制度における上乗せ助成の適用
商工業融資における優遇利率の適用
中央区施工能力等審査型総合評価方式における企業の地域貢献等評価点の加算

中央エコアクトの流れ

中央エコアクトの流れ
時期	項目	内容
認証取得まで	1　計画	計画書を作成し、区に申請	CO2削減計画書と従業員に対する環境教育計画書を作成し、申請書とともに区に提出します
	2　審査	省エネルギー診断または省エネルギー現地アドバイスを受診	年間エネルギー消費量が原油換算で15キロリットル以上の事業所が省エネルギー診断、15キロリットル未満の事業所が省エネルギー現地アドバイスの対象となります。診断後、「診断報告書」の写しを区に提出します
	3　活動	教育を実施	環境教育計画書に基づき従業員に対し環境教育を実施し、環境教育実施記録書に記載します
		活動を実施	CO2削減計画書に基づき省エネルギー活動を実施します
		活動実績を記録	3カ月間の活動状況・エネルギーの使用量をCO2削減結果報告書に記録します
	4　認証	必要書類を区に提出	CO2削減結果報告書、環境教育実施記録書、今後1年間のCO2削減計画書（継続用）と環境教育計画書（継続用）を区に提出します
	4　認証	認証	書類審査により、区が認証します
認証後	5　取組の継続	教育を実施	環境教育計画書（継続用）に基づき従業員に対し環境教育を実施し、環境教育実施記録書（継続用）に記載します
		活動を実施	CO2削減計画書（継続用）に基づき省エネルギー活動を実施します
		活動実績を記録	1年間の活動状況・エネルギーの使用量をCO2削減結果報告書（継続用）に記録します
		必要書類を区に提出（1年ごと）	CO2削減結果報告書（継続用）、環境教育実施記録書（継続用）、今後1年間のCO2削減計画書（継続用）と環境教育計画書（継続用）を区に提出します
		認証の更新（2年ごと）	書類審査により、区が認証を更新します

取り組み方法

CO2削減計画の作成

（第5号様式）CO2削減計画書を使用し、前年同期間の電力使用量、燃料（施設、設備）使用量や燃料（車両等）使用量を請求書や領収書などに基づき入力します。これらを入力すると、エネルギー別、月別のCO2排出量が自動計算されます。
次に削減目標と達成のための環境活動を環境活動例から設定します。（例にない環境活動を設定してもかまいません。）

環境教育計画の作成

（第6号様式）環境教育計画書を使用し、すべての従業員を対象として作成します。作成には環境活動例の環境教育編を参考にしてください。

区に提出

作成したCO2削減計画書と環境教育計画書を（第4号様式）申請書とともに区に提出します。

環境活動例
分類	内容
1　従業員行動編	30分以上使用しないOA機器の電源を切る
	空室・不在時等にこまめな消灯を実施する
	夏季（6月～9月）は冷房を28℃以上に設定し、クールビズを推進する
	冬季（12月～2月）は暖房を20℃以下に設定し、ウォームビズを推進する
	業務終了時はパソコン等の電源プラグをコンセントから抜く、またはスイッチオフにする
2　事業活動編	空調フィルターの定期的な清掃を実施する
	レイアウト変更やブラインド利用によって空調効率を高める
	適切な冷暖房温度に設定することで、空調効率を高める
	昼光センサーによる自動調光管理を実施する
	昼休み時の消灯、照明の間引きを実施する
	日当たりが良い場所は、採光を利用した消灯を実施する
	夜間や休日等にエレベーターの運転台数を減らすことで、待機電力を削減する
	ごみの分別を徹底し、リサイクルを推進する
	設備・機械の不要時停止を徹底する
	設備・機械のメンテナンス回数を増やす
3　車両編	アイドリング・ストップを徹底する
	ふんわり発進などのエコドライブを徹底する
	低燃費車や低公害車への切り替えを推進する
	適正なルート選択による走行距離の短縮を図る
	自動車の使用を控え、公共交通機関を利用する
4　設備・機器編	室内の明るさを見直す（窓際照明の消灯、蛍光ランプの間引きなど）
	白熱電球や旧式の蛍光灯照明器具を高効率照明器具に交換する
	外灯・看板を蛍光管からLEDランプに変更する
	OA機器を省エネ型の製品に交換する
	屋上や壁面の緑化を実施する
	太陽光発電設備を導入する
	トイレの照明を人間センサー型の製品に交換する
5　環境教育編	省エネの方法や過去の取り組みをまとめたハンドブックなどを作成し、従業員（テナント）に配布する
	従業員の省エネ意識を高めるため、各月の電気使用量と前年同月の電気使用量を比較した表（またはグラフ）を各職場に掲示する
	定期的に委員会を開き、省エネ活動の実施状況の確認やエネルギー使用量の前年・前月比較をもとに活動テーマを検討する
	環境活動に関する表彰や社内コンクールを実施する
	地域環境活動や環境イベントに参加する

（第4号様式）申請書　ワード版（DOCX：21KB）

（第4号様式）申請書　PDF版（PDF：77KB）

（第5号様式）CO2削減計画書（（第8号様式）CO2削減結果報告書）　エクセル版（XLSX：38KB）

（第5号様式）CO2削減計画書（（第8号様式）CO2削減結果報告書）　PDF版（PDF：310KB）

（第6号様式）環境教育計画書　ワード版（DOCX：18KB）

（第6号様式）環境教育計画書　PDF版（PDF：52KB）

審査

省エネルギー診断・省エネルギー現地アドバイス

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する省エネルギー診断または省エネルギー現地アドバイスを受診し、「診断報告書」（写し）を区に提出してください。
過去1年間の建物の原油換算エネルギー使用量（電気および燃料（施設・設備））が、15キロリットル（年間電気料が約140万円）以上の事業所が省エネルギー診断、15キロリットル未満の事業所が省エネルギー現地アドバイスの対象になります。
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール･ネット東京）省エネ推進チームまでお申し込みください。

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の事業所省エネ診断（外部サイトへリンク）

都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。
診断は全て無料です。エネルギー使用の無駄をなくし「経営に優しいコスト削減」と「環境にやさしいCO2削減」を実現しましょう。

環境活動

環境教育を実施

環境教育計画書をもとに従業員への教育を実施し、結果を（第9号様式）環境教育実施記録書に記載します。

（第9号様式）環境教育実施記録書ワード版（DOCX：18KB）

（第9号様式）環境教育実施記録書 PDF版（PDF：53KB）

省エネルギー活動

取り組み開始後3か月間の環境活動の実施状況とエネルギー使用量を（第8号様式）CO2削減結果報告書に入力します。
CO2削減結果報告書では、毎月の活動、記録の入力が完了するとCO2排出量、月平均値と比較した増減率、目標達成状況が表示されます。これにより、活動の成果や改善のポイントが明確になります。

認証

認証を受けるには、次表の1から4までの書類を提出してください。
活動の実施状況、目標の達成状況を区が審査し、適切と判定された事業所を認証し、認証書を交付します。
認証の有効期間は認証日から2年間です。
認証後は1年ごとに次表の3から6までの書類を区に提出してください。

必要な書類
	提出書類	認証	認証後1年ごと
1	（第8号様式）CO2削減結果報告書	有
2	（第9号様式）環境教育実施記録書	有
3	（第10号様式）CO2削減計画書（継続用）	有	有
4	（第11号様式）環境教育計画書（継続用）	有	有
5	（第13号様式）CO2削減結果報告書（継続用）		有
6	（第14号様式）環境教育実施記録書（継続用）		有