住宅用家屋証明書

住宅用の家屋を新築又は取得した個人の方が登記を行う際、「住宅用家屋証明書」を添付すると、課税される登録免許税が次のように軽減されます。証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。

• 所有権保存登記1000分の4→1000分の1.5
• 所有権移転登記1000分の20→1000分の3
• 抵当権設定登記1000分の4→1000分の1
  なお、特定認定長期優良住宅については、上記全て1000分の1になります。

1.適用要件

1）共通要件

• 個人が住宅を新築又は取得し、自己の居住の用に供する住宅として使用すること
• 住宅の床面積が登記簿上50平方メートル以上であること
• 区分建物については、建築基準法上の耐火又は準耐火建築物であること
• 併用住宅については、その床面積の90％以上が住宅であること

2）個別要件

新築されたもの（保存登記）	新築物件を購入（保存登記）	中古物件を購入（移転登記）
建築後一年以内の家屋	取得後一年以内の家屋	取得後一年以内の家屋
新築の日とは家屋の工事完了の日	未使用の物件	建築後の年数は譲渡の日以前（注記）
	取得日は登記事項証明書、売買契約書等による日	取得原因は売買か競落のみ
		取得日は登記事項証明書、売買契約書等による日

注記：昭和56年12月31日以前に建築された建築物で新耐震基準を満たしている場合は、「耐震基準適合証明書」・「住宅性能評価書」・「既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書」のいずれかを提出していただきます。（コピー可）

2.必要書類

申請に必要な添付書類は以下のとおりです。

• 必要書類一覧（PDF：672KB）
• 家屋証明申請書（PDF：138KB）

申立書又は入居見込み確認書の添付が必要な場合は、以下の様式を参考に作成してください。

• 申立書（PDF：78KB）
• 親族用申立書（PDF：47KB）
• 入居見込み確認書（宅地建物取引業者が入居見込みを確認した場合）（PDF：77KB）

3.その他注意事項

• 申請書、添付書類の他に窓口にいらっしゃった方の印鑑が必要になります。
• やむを得ず未入居で申請する場合は、申立書、住民票の写し（コピー可）、現住所の処分方法に関する書類を必ず提出していただきます。事前にご相談くださるようお願いいたします。
• 住宅用家屋証明は遠方からの申請以外は、郵送請求は受け付けておりません。直接窓口までお越しください。
• 証明手数料は1件1,300円です。まとまった件数（概ね10件以上）がある場合は、件数に応じてお時間をいただきます。事前にご連絡ください。

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