掲載日:2024年6月14日

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介護保険負担限度額認定

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護保険老人保健施設、介護医療院)やショートステイを利用する方のうち、低所得者については、食費・居住費の負担軽減を行っています。軽減を受けるには、申請が必要です。申請書を受け付け後審査し、介護保険負担限度額認定証と決定通知を送付します。

なお、令和6年8月1日から居住費の負担限度額が変更となります。詳細については、以下のPDFをご覧ください。

【令和6年度】制度改正チラシ(PDF:410KB)

 

利用者負担段階と対象者

利用者負担段階と対象者(PDF:63KB)

負担段階 所得の状況 預貯金等の資産状況
第1段階 生活保護受給者または区民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 配偶者無 1,000万円以下
配偶者有 2,000万円以下
第2段階 区民税世帯非課税かつ合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 配偶者無 650万円以下
配偶者有 1,650万円以下
第3段階(1) 区民税世帯非課税かつ合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方 配偶者無 550万円以下
配偶者有 1,550万円以下
第3段階(2) 区民税世帯非課税かつ合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円超の方 配偶者無 500万円以下
配偶者有 1,500万円以下
第4段階 上記以外の方(非該当) 上記以外の方(非該当)
  • 備考1:世帯分離していても配偶者が課税の場合は対象外となります。
  • 備考2:第2号被保険者は、利用者の負担段階に関わらず、預貯金等の資産が1,000万円以下(配偶者がいる場合は、夫婦合わせて2,000万円以下)であれば支給対象となります。

利用者負担段階別の居住費および食費(1日あたり)
【令和6年7月31日まで】

利用者負担段階別の居住費一覧表(PDF:38KB)

  負担限度額
第1段階
負担限度額
第2段階
負担限度額
第3段階(1)
負担限度額
第3段階(2)
基準費用額
第4段階
ユニット型個室 820円 820円 1,310円 1,310円 2,006円
ユニット型個室的多床室 490円 490円 1,310円 1,310円 1,668円
従来型個室(特養等) 320円 420円 820円 820円 1,171円
従来型個室(老健・医療院等) 490円 490円 1,310円 1,310円 1,668円
多床室 0円 370円 370円 370円 377円

利用者負担段階別の食費一覧表(PDF:32KB)

  負担限度額
第1段階
負担限度額
第2段階
負担限度額
第3段階(1)
負担限度額
第3段階(2)
基準費用額
第4段階
施設サービス 300円 390円 650円 1,360円 1,445円
短期入所サービス 300円 600円 1,000円 1,300円 1,445円

備考:基準費用額とは、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定められた基準となる額です。

利用者負担段階別の居住費および食費(1日あたり)
【令和6年8月1日から】

利用者負担段階別の居住費一覧表(PDF:303KB)

  負担限度額
第1段階
負担限度額
第2段階
負担限度額
第3段階(1)
負担限度額
第3段階(2)
基準費用額
第4段階
ユニット型個室 880円 880円 1,370円 1,370円 2,066円
ユニット型個室的多床室 550円 550円 1,370円 1,370円 1,728円
従来型個室(特養等) 380円 480円 880円 880円 1,231円
従来型個室(老健・医療院等) 550円 550円 1,370円 1,370円 1,728円
多床室 0円 430円 430円 430円 437円

利用者負担段階別の食費一覧表(PDF:32KB)

  負担限度額
第1段階
負担限度額
第2段階
負担限度額
第3段階(1)
負担限度額
第3段階(2)
基準費用額
第4段階
施設サービス 300円 390円 650円 1,360円 1,445円
短期入所サービス 300円 600円 1,000円 1,300円 1,445円

備考:基準費用額とは、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定められた基準となる額です。

申請場所

介護保険課(区役所(外部サイトへリンク)4階)

申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書

添付書類(配偶者がいる場合は、配偶者の書類も必要です。)

  • 預金通帳(お取引金融機関全ての預金通帳の写し) 注記:生活保護受給者は不要
  • 有価証券(該当する場合)
  • 負債(該当する場合)
  • 非課税証明書(本年1月1日現在、本人、配偶者または世帯員が中央区以外に居住していた場合)
    注記:令和5年度申請の場合は、令和5年1月1日時点において住民登録があった市区町村の令和5年度非課税証明書
    注記:令和6年度申請の場合は、令和6年1月1日時点において住民登録があった市区町村の令和6年度非課税証明書
  • 登記事項証明書(申請者が成年後見人の場合)

詳しくは、下記のPDFファイルをご確認ください。

令和5年度 負担限度額認定証の申請書類のダウンロード(有効期間 令和5年8月1日から令和6年7月31日まで)
令和6年度 負担限度額認定証の申請書類のダウンロード(有効期間 令和6年8月1日から令和7年7月31日まで)

注意事項

  • 認定となった際は、有効期限が申請書を提出された日の属する月の1日に遡った日付から次の7月31日までの認定証を発行します。
  • 審査には1ヶ月ほどかかりますのでご注意ください。
  • 1年ごとに更新が必要です。令和6年度更新につきましては令和6年6月11日(火曜日)に令和5年度認定者宛て郵送いたしましたので、対象の方は申請書類に必要事項をご記入のうえ、添付書類とともにご提出ください。

ぴったりサービス(マイナポータル)について

令和5年3月1日から、マイナンバーカードをお持ちの場合は、ぴったりサービス(マイナポータル)(別ウィンドウで開きます)を利用し、オンラインで申請することも可能となりました。
注記:オンライン申請サービスにより提出された申請書類に不備不足があった場合は、窓口や郵送等で書類をご提出いただく場合がございます。

お問い合わせ先

福祉保健部介護保険課事業者支援給付係

〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎4階

電話:03-3546-5377

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